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ロシア

プーチンがもくろむアフリカ進出作戦

PUTIN'S SAFARI

2018年11月6日(火)15時45分
ジャック・ロシュ(ジャーナリスト)、オーエン・マシューズ(元モスクワ支局長)

「ソ連時代のようにあれこれ指図することはできない」と、アフリカ駐在経験のあるロシアの外交官は匿名で語った。「わが国の指導者たちにとってアフリカは、影響力をめぐるアメリカとの戦場だった。ロシア(ソ連)はかつて大物のパトロンだったが、今の政府に同じような資金力はない」

トランプ米政権が国外での外交的・軍事的な活動を縮小する一方で、プーチンのアフリカに対する夢は膨らんでいる。アフリカ諸国の安全保障上のパートナーになることを通して国際的孤立を打破し、イスラム系武装勢力の脅威と戦うとともに、アフリカ大陸の天然資源から利益を得ようというのだ。

エジプトからリビアに空爆?

こうしたロシアの動きは、冷戦後のアフリカの勢力図を変えつつある。例えばNATOは90年代半ばから、モロッコやアルジェリアをはじめとするサハラ砂漠周辺の国々とテロとの戦いのために協力関係を結んできた。だが近年ではこうした国々とロシアとの関係は改善している。

なかでも特記すべきはエジプトとの関係の変化だろう。エジプトは70年代にソ連に背を向け、アラブ世界におけるアメリカの最も緊密な同盟国となった。だがアメリカの影響力が弱まるにつれ、エジプト政府はロシアと接近。エジプトでロシアが原子力発電所を建設したり、ロシア企業が欧州やアフリカに進出する玄関口となる工業地帯を開発する計画が進んでいる。

エジプトはロシア軍機がエジプトの空域や空軍基地を使用することも認める方針だ。つまり、北アフリカにおけるロシアの軍事的プレゼンスは旧ソ連のブレジネフ政権以降最大となる。

隣国のリビア問題でも両国は足並みをそろえており、欧米が支持する暫定政府ではなく、リビア東部を支配しているハリファ・ハフタル将軍を支援している。ロシア軍がリビア国境に近いエジプト西部の空軍基地からハフタルを支援するための空爆を行うことも考えられる。リビアの油田地帯の利権を押さえるとともに、ロシアの超大国としての復活を印象付けるために。

ソ連時代からの同盟国への関与を強め、サハラ砂漠から南にかけて橋頭堡を築きたいとロシアは望んでいる。例えばアンゴラは今、ロシアの影響力拡大の最大の標的となっている。ロシアの国営企業もアンゴラの豊かな天然ガスや石油の資源を狙っている。

重要な協力分野の1つが通信だ。ロシアはアンゴラ初の通信衛星を開発し打ち上げたが、その「動機」には疑いの目が向けられている。ロシア政府と関係があるハッカー集団が、アフリカと中東の商用衛星通信を乗っ取って欧米の政府機関にサイバー攻撃を仕掛ける際の隠れみのにしたとの疑惑がある。

ラブロフは今年3月にアフリカ東部と南部を歴訪したが、訪問先はアンゴラ、エチオピア、モザンビーク、ナミビア、ジンバブエといった旧ソ連時代の同盟国だった。この「復権ツアー」の目的は武器取引の拡大、ダイヤモンド利権、エネルギー開発だ。米外交政策評議会のスティーブン・ブランク上級研究員は、「欧米に対抗するグローバル政策の一環」だと指摘する。

ロシアのアフリカ進出が全て成功しているわけではない。アメリカはアフリカ最大の常設軍事基地を紅海に面する小国ジブチに置き、イエメンとソマリアでの対テロ作戦の拠点にしている。

昨年8月には中国も近くに基地を開設したが、ジブチの外相は「代理戦争の舞台になる」ことは望まないという理由で、国境地帯でのロシアの基地設置を断っている。

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