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マレーシア

マハティール首相「エネルギー政策で原発を選択せず」 過去の事故理由に中国の「新植民地主義」かわす？

2018年9月19日（水）20時34分
大塚智彦（PanAsiaNews）


「電力供給産業会議2018」の開会式で「反原発」を宣言するマハティール首相　The Star Online / YouTube

過去の放射性廃棄物の悪夢

マレーシアでは1980年代から1990年初めにかけてクアラルンプールの北、ペラ州イポー近郊のブキメラで日本企業が経営するレアアース精錬工場が放射性廃棄物の問題を起こしている。

レアアースを抽出するために錫を処理する過程で排出される放射性トリウムの廃棄方法がずさんで工場労働者や周辺住民に健康被害が出るとともに、廃棄物の処理施設として広大な土地を半永久的に利用することに関しても国民の間から反対運動が起きたのだ。

基調講演の中でマハティール首相は「過去に悪い経験をマレーシアはしている。カラーテレビなどの生産用の錫の処理で発生した残留物が環境を破壊し、住民に健康被害を与えた。マレーシアはこうしたことを絶対に繰り返してはならない」と述べて過去の反省の上に放射性廃棄物の問題が解決されない限り「原発」は選択肢外との思いを表明したのだった。

こうしたマハティール首相の「反原発」宣言を受けてマレーシア政府はエネルギー政策、とりわけ電力需要に対してその電源を将来に渡ってどう持続的、安定的に確保していくか、政策の練り直しを迫られることになる。同時にマレーシアの原発開発・導入に深い関心を寄せていた中国などの今後の対応も注目されている。

中国は2015年11月に中国国務院傘下の原子力企業「中国広核集団（CGN）」がマレーシアの火力発電会社を買収することで合意。マレーシア政府（当時はナジブ政権）の原発計画を視野に入れた買収とされていたため、今回のマハティール首相の方針転換を受けたCGNの去就も関心を集めている。

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