最新記事

大麻合法化

モーリー・ロバートソン解説:大麻について話をしよう

LET’S TALK ABOUT CANNABIS

2018年9月11日(火)16時00分
モーリー・ロバートソン

そして、マリフアナ解禁の活動家たちはリベラル系の人も巻き込みつつ、リーマン・ショックで落ち込んだ州財政を回復させるためにもマリフアナが直接税として財源になるとうたったら、本当にそうなったということです。

翻って日本。合法化の話など当たり前のようにないわけですが、マリフアナの議論を始めれば日本に数あるタブーに風穴を開けられると、私は考えています。日本の大麻報道に関するタブーはまさに「触らぬ神にたたりなし」。そんなことを報じようものなら警察に怒られるわ、厚生労働省から手紙が来るわ、テレビだったら放送ライセンスに影響するんじゃないかとか、とにかく腰が引けてしまう。海外の合法化についてニューズウィークも報じていると言っても、「それはカナダとアメリカのことでしょ」となってしまう。

テレビ番組でマリフアナを取り上げる番組編成が仮にあったとしても、必ず麻薬取り締まり関係者の人をゲストに呼んで、中毒性がある、絶対駄目です、シャブと同じですという意見で締める。メディアがあまりにも権力にすり寄っていて独立していない。取り締まる側しか語ることが許されず、メディアもセカンドオピニオンを自粛する。いわば言論そのものが既得権益化しているのではと疑ってしまいます。

これは実際に厚労省に問い合わせたのですが、大麻取締法には国外犯処罰規定があります。つまり国外でも使ったり所持したりしたら駄目なんです。例えばカナダで、癌やリウマチの治療で医療大麻を使ったら取締法が適用される可能性があることになります。しかもマリフアナの「使用」じゃなく、「所持」で。大麻取締法が形骸化しているという印象です。

でも、その点も含めて日本メディアは全く伝えないし取材もしない。体質上、日本人にマリフアナは必要ないとか言う人が出てきてうやむやにする。もはや、マリフアナ自体が未経験者同士による空疎な論争の材料になってしまっています。まずは基礎情報を正しく広報することが必要です。ファクトやデータに基づく科学的な知見を元に、ハードドラッグの蔓延を食い止めるハーム・リダクション効果、規制緩和による医療への恩恵、経済効果のシミュレーションなど、大人の議論をするときが来ています。議論そのものを恐れるのは「言霊の呪縛」です。

あまり大上段に構えたくはありませんが、サウジアラビアの女性の自動車運転問題も宗教論争をしている間は絶対に動きませんでした。ところが、この問題がネットで広がって、声を上げられなかった女性たちが活動家として発信を始めたときに意識が覚醒した。コップの中だけで行われていた宗教談義から飛び出した。

既得権益者が少ないのが幸い

英語で Change the conversation と言うのですが、議論がシフトするんですね。対話の幅が広がって、参加する人が増えて意見が多様化して、それまでのように一部の宗教的権威が議論を独占できなくなる。議論に参加するプレーヤーが少ないと、多くの人が排除されて利権も生まれます。それまでは女性が運転していいかどうかを宗教問題に帰結させることで、専門的な問題として封印してきたのです。

日本の大麻報道もそれと似ていて、「マリフアナは駄目だから駄目なんだ」と、議論することさえ許されない。ルールを変えたらどうかという提案ですら、「法律の軽視だ、覚醒剤も合法になったらどうする、マリフアナを吸って包丁を振り回す人間が出てきたら責任を取れるのか」となる。要は、何か自己目的化した、変えたくない法律がある。ただのタブーです。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

欧州委、XのAI「Grok」を調査 性的画像生成巡

ワールド

中国、春節中の日本渡航自粛勧告 航空券無料キャンセ

ワールド

OPECプラス有志国、3月の据え置き方針維持か 2

ワールド

インドネシア中銀理事に大統領のおい、議会委員会が指
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中