最新記事

大麻合法化

モーリー・ロバートソン解説:大麻について話をしよう

LET’S TALK ABOUT CANNABIS

2018年9月11日(火)16時00分
モーリー・ロバートソン

そして、マリフアナ解禁の活動家たちはリベラル系の人も巻き込みつつ、リーマン・ショックで落ち込んだ州財政を回復させるためにもマリフアナが直接税として財源になるとうたったら、本当にそうなったということです。

翻って日本。合法化の話など当たり前のようにないわけですが、マリフアナの議論を始めれば日本に数あるタブーに風穴を開けられると、私は考えています。日本の大麻報道に関するタブーはまさに「触らぬ神にたたりなし」。そんなことを報じようものなら警察に怒られるわ、厚生労働省から手紙が来るわ、テレビだったら放送ライセンスに影響するんじゃないかとか、とにかく腰が引けてしまう。海外の合法化についてニューズウィークも報じていると言っても、「それはカナダとアメリカのことでしょ」となってしまう。

テレビ番組でマリフアナを取り上げる番組編成が仮にあったとしても、必ず麻薬取り締まり関係者の人をゲストに呼んで、中毒性がある、絶対駄目です、シャブと同じですという意見で締める。メディアがあまりにも権力にすり寄っていて独立していない。取り締まる側しか語ることが許されず、メディアもセカンドオピニオンを自粛する。いわば言論そのものが既得権益化しているのではと疑ってしまいます。

これは実際に厚労省に問い合わせたのですが、大麻取締法には国外犯処罰規定があります。つまり国外でも使ったり所持したりしたら駄目なんです。例えばカナダで、癌やリウマチの治療で医療大麻を使ったら取締法が適用される可能性があることになります。しかもマリフアナの「使用」じゃなく、「所持」で。大麻取締法が形骸化しているという印象です。

でも、その点も含めて日本メディアは全く伝えないし取材もしない。体質上、日本人にマリフアナは必要ないとか言う人が出てきてうやむやにする。もはや、マリフアナ自体が未経験者同士による空疎な論争の材料になってしまっています。まずは基礎情報を正しく広報することが必要です。ファクトやデータに基づく科学的な知見を元に、ハードドラッグの蔓延を食い止めるハーム・リダクション効果、規制緩和による医療への恩恵、経済効果のシミュレーションなど、大人の議論をするときが来ています。議論そのものを恐れるのは「言霊の呪縛」です。

あまり大上段に構えたくはありませんが、サウジアラビアの女性の自動車運転問題も宗教論争をしている間は絶対に動きませんでした。ところが、この問題がネットで広がって、声を上げられなかった女性たちが活動家として発信を始めたときに意識が覚醒した。コップの中だけで行われていた宗教談義から飛び出した。

既得権益者が少ないのが幸い

英語で Change the conversation と言うのですが、議論がシフトするんですね。対話の幅が広がって、参加する人が増えて意見が多様化して、それまでのように一部の宗教的権威が議論を独占できなくなる。議論に参加するプレーヤーが少ないと、多くの人が排除されて利権も生まれます。それまでは女性が運転していいかどうかを宗教問題に帰結させることで、専門的な問題として封印してきたのです。

日本の大麻報道もそれと似ていて、「マリフアナは駄目だから駄目なんだ」と、議論することさえ許されない。ルールを変えたらどうかという提案ですら、「法律の軽視だ、覚醒剤も合法になったらどうする、マリフアナを吸って包丁を振り回す人間が出てきたら責任を取れるのか」となる。要は、何か自己目的化した、変えたくない法律がある。ただのタブーです。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

12月米雇用、5万人増に鈍化 失業率は4.4%に低

ワールド

イエメン分離派が分裂、一部が解散発表 指導者側は否

ワールド

イランが国外と遮断状態に、最高指導者「トランプ代理

ビジネス

中国自動車販売、25年3.9%増 今年は横ばいと乗
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 5
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 6
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 7
    「不法移民からアメリカを守る」ICEが市民を射殺、証…
  • 8
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 9
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 10
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 5
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 7
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 8
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 9
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中