関西空港、露呈した巨大欠点 「国際空港」として最悪レベルの情報発信

2018年9月12日(水)07時00分
さかい もとみ(在英ジャーナリスト)*東洋経済オンラインより転載

関空に滞留していた中国人男性は「空港の放送機器やWi-Fiが壊れて情報が取れない中、どこからともなく『大使館の人々が我々を助けに来る』と口コミで伝わってきた」と語っている。

なお、他の国の在阪公館による目立った動きは見当たらない。中国人団体といえば、これまでも日本国内のあちこちの空港でいろいろな問題を起こして来たが、今回は領事館が事態を重く見て、いち早く手を打った格好となったようだ。

第1ターミナルの基礎インフラはほぼ確保

関空は9月10日現在、2007年に完成した「2期島」の施設を使って部分的な運用が進められている。各種報道でも伝えられているように、第1ターミナル(以下、T1)とA滑走路がある「空港島」はかねて地盤沈下が著しく海面からの高さが1〜2メートルしかないため、それが原因で今回のような大規模な浸水が起きた。

一方、第2ターミナル(T2)がある2期島は海面からの高さが最も低いところでも4.6メートルあったことから高潮被害がほとんど起こらなかった。
その結果、格安航空会社・ピーチの離発着はT2を使い、既にフル稼働に近い形で行われている。隣接する貨物航空会社Fedexの運航も行われており、そこだけを見たら「関空の完全復活は間近か」とさえ思えるほどだ。

しかしT1は「まるで別の空港」と思うほどの惨状を呈している。今回の高潮被害で、建物の地下にあった防災センターや通信設備が浸水してしまい使用不可能になった。変電設備も故障したため、館内放送が流せなくなり、閉鎖当時にターミナル内に滞留した人々への案内が非常に困難になった。

ところで、関空は日本初となるコンセッション方式で運営権の売却が行われた結果、2015年秋からオリックスとヴァンシ・エアポートのコンソーシアムである関西エアポート株式会社(KAP)が44年間の運営権を獲得、現在同社によって運営が行われている。KAPの会見で何度となくフランス人で共同CEOのエマヌエル・ムノント氏が顔を見せるのは、ヴァンシ・エアポートの親会社である建設大手ヴァンシ(Vinci)がフランスを本社拠点としているからに他ならない。

KAPは9月8日、T1の施設の回復状況についての説明を行った。それによると、7日までは、エスカレータとエレベーターの監視設備が水に浸かり、正常に動かせない状況にあったほか、照明はターミナルの中央部などで停電。防災や空調設備も浸水による被害を受けていたが、11日には照明と防災設備が回復、空調とエレベーターが一部改修中だが、エスカレーターが動くようになったという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ中銀、バーツ高抑制へ金取引に上限設定 3月から

ワールド

独財務相、主要6カ国先行の「二段階EU」推進へ 停

ビジネス

焦点:市場によぎった休減債リスク、「日米連携」奏功

ワールド

インドネシア25年成長率、目標の5.2%達成か=財
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中