最新記事

国際政治

ドイツがリベラルな国際秩序の「嫌々ながらの」リーダーである理由

2018年8月11日（土）11時45分
板橋拓己（成蹊大学法学部教授）※アステイオン88より転載

Fabrizio Bensch-REUTERS


＜2016年にイギリスがEU離脱を決め、アメリカがドナルド・トランプを大統領に選出して以来、ドイツが「リベラルな国際秩序の最後の砦」として注目を浴びている。だがこれは「ドイツ政治を学んできた者には驚くべきことだ」と、板橋拓己・成蹊大学法学部教授は言う。
　論壇誌「アステイオン」88号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、5月28日発行）は、「リベラルな国際秩序の終わり？」特集。リベラルな国際秩序の終わりが語られている最大の理由は「トランプ米大統領がリベラルな国際秩序の中核となる重要な規範を軽視して、侮辱しているから」だが、「トランプ大統領がホワイトハウスから去った後も、リベラルな国際秩序の衰退は続くであろう」と、特集の巻頭言に細谷雄一・慶應義塾大学法学部教授は書く。
　そんな中、ドイツはどんな苦悩を抱えているのか。そして、戦後ドイツ外交の大原則であった「西側結合」はどうなるのか。板橋教授による同特集の論考「『西側結合』の揺らぎ――現代ドイツ外交の苦悩」から、一部を抜粋・転載する＞

EUの「問題」としてのドイツ（＊11）

EU離脱の賛否を問う二〇一六年六月二三日の英国国民投票で離脱派が勝利したあと、EUウォッチャーたちの視線は、ブリュッセルでもパリでもなく、ベルリンに集まった。ブレグジットについてだけではない。近年のユーロ危機やウクライナ危機への対応においても、ドイツの動向に世界は注目した。いまやドイツが、EUの「リーダー」であるかのようだ。しかし、ドイツがEUにおいて自他共に認める「リーダー」かというと、そうとも言えない点に、現在のEU＝ドイツ関係の難しさがある。

そもそも、冷戦終焉後の東西ドイツ統一とEUの「東方拡大」により、ドイツは地理的のみならず、様々な意味でEUの「中心」となった。人口は加盟国のなかで最多で（八二八〇万人でEU総人口の約一六％）、経済力も群を抜いている。結果としてEUへの財政的貢献も最も大きい。現在、EU予算の約四分の三は加盟国のGN I比拠出金で賄われているが、その拠出金の二割以上をドイツが担っている。

このように客観的には、ドイツはEUの中核的な大国と言える。しかしドイツ自身、「リーダー」としてEUを牽引するには、歴史的経緯による躊躇と、国内政治的な制約を抱えている。また他のEU諸国にも、ドイツの覇権への反発や恐れがある一方、応分の責任を担おうとしないドイツに対する苛立ちもある。この点から、著名な現代史家T・G・アッシュは、いまヨーロッパは「新しいドイツ問題」を抱えていると喝破した（＊12）。ここでは、その「問題」の現れ方を、ユーロ危機の事例から見てみよう。

二〇〇九年来のユーロ圏の危機をめぐって、EUの経済大国ドイツの対応は世界的な注目を浴びた。金融危機から近年の慢性的・構造的な危機に至る展開について詳述する紙幅はないが、概してドイツの対応は鈍く、かつ頑なだったと言える。ショイブレ財務相（一七年一〇月に退任）に典型的だが、ドイツの論調は、南欧諸国に「ドイツのようになれ」、つまり改革を断行して財政を健全化せよと厳しく迫るものだった（実際ドイツ自身、連邦と州の財政につき、起債に基づかない収支の均衡を義務付けた「債務ブレーキ規定」を二〇〇九年に基本法に書き込んでいる）。

かかる政治指導者の言動の背後には、安定した通貨によってこそ戦後ドイツ経済は成功したという従来からの信念に加えて、国内世論への配慮があった。たとえば通俗メディアは、ドイツは自国民の血税をギリシャに注ぎ込んでいるという論調で世論を煽った。選挙戦略的な観点からも、メルケル政権は、債務国支援措置に対する有権者の反発を考慮せざるをえなかったのである。

次のページ「ヒトラー＝メルケル」デモ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港の大規模住宅火災、ほぼ鎮圧　依然多くの不明者
2025.11.27

ビジネス

英財務相、増税巡る批判に反論　野党は福祉支出拡大を
2025.11.27

ビジネス

中国の安踏体育と李寧、プーマ買収検討　合意困難か＝
2025.11.27

ビジネス

ユーロ圏10月銀行融資、企業向けは伸び横ばい　家計
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中