最新記事

インドネシア

「世界一早く水没する都市ジャカルタ」BBC報道にインドネシアが動じない理由とは?

2018年8月14日(火)18時45分
大塚智彦(PanAsiaNews)


2050年にはジャカルタが水没すると報じたBBCのニュース BBC News / YouTube

ジャカルタは北でジャワ海に面し、南部は山間部で降雨がジャカルタ市の地下に豊富な水脈を作り地下水を提供している。さらに市内には13の大小河川が流れてジャワ海に注ぐなど、そもそも地盤が軟弱で全体が「沼地」状態にある。このためジャカルタでは、ちょっとした大雨でも市内各所で大洪水が発生、市民生活や交通網に深刻な影響をもたらすのが常である。

こうしたインドネシア特有の環境に地下水汲み上げによる地盤沈下と海面上昇が相乗効果となり水没の危機に見舞われているのだ。

■参考記事「地球温暖化による海面上昇 90年代以降に上昇ペースが加速」

また2015年には国連と世界銀行が行った気候変動政府間パネルでの発表で、ジャカルタの大半が海面下に水没するのは2025年と予想、海水が現在の海岸線から南の内陸部へ約3km流入し、北部商業地区の大半がマヒして数百万人が避難する事態になると警告している。

今後10年間で最大5メートル地盤が沈下する恐れがあり、2030年にはスカルノ・ハッタ国際空港が海面下に、2050年には政府機関が集中しているジャカルタ市内中心部が水に漬かるだろうと指摘している。

インドネシア政府はこうした各種予測や警告を受けて、ジャカルタ市内の排水システム工事を着工させ洪水対策を進めるとともにジャカルタ沖に巨大な防潮堤や堰の建設をオランダ政府主導で進めることを決め、2014年からその第1期工事として既存の防潮堤のかさ上げ工事を始めている。

日本の技術協力で地盤沈下対策も

2017年7月27日にはインドネシア政府公共事業・国民住宅省水資源総局と日本の国際協力機構(JICA)との間で開発計画調査型技術協力「ジャカルタ地盤沈下対策プロジェクト」が署名され、2020年9月まで地盤沈下や地下水の現状把握、地盤沈下対策のアクションプラン作成などで協力することが決まった。

ジャカルタでは以前、度重なる洪水対策への協力のため日本の専門家が実地調査のためにジャカルタ入りしたものの、有効な対策を見出せなかった経緯もあり、限られた時間の中でJICAの協力でどこまで実効性のある対策が打ち出せるか、注目と期待が集まっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ビジネス

米国株式市場=ダウ初の5万ドル突破、エヌビディア急

ワールド

パキスタン首都の自爆攻撃、「イスラム国」が犯行声明

ワールド

米ホワイトハウス、人種差別的な動画投稿を削除 オバ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中