最新記事

インドネシア

「世界一早く水没する都市ジャカルタ」BBC報道にインドネシアが動じない理由とは？

2018年8月14日（火）18時45分
大塚智彦（PanAsiaNews）


2050年にはジャカルタが水没すると報じたBBCのニュース　BBC News / YouTube

ジャカルタは北でジャワ海に面し、南部は山間部で降雨がジャカルタ市の地下に豊富な水脈を作り地下水を提供している。さらに市内には13の大小河川が流れてジャワ海に注ぐなど、そもそも地盤が軟弱で全体が「沼地」状態にある。このためジャカルタでは、ちょっとした大雨でも市内各所で大洪水が発生、市民生活や交通網に深刻な影響をもたらすのが常である。

こうしたインドネシア特有の環境に地下水汲み上げによる地盤沈下と海面上昇が相乗効果となり水没の危機に見舞われているのだ。

■参考記事「地球温暖化による海面上昇　90年代以降に上昇ペースが加速」

また2015年には国連と世界銀行が行った気候変動政府間パネルでの発表で、ジャカルタの大半が海面下に水没するのは2025年と予想、海水が現在の海岸線から南の内陸部へ約３km流入し、北部商業地区の大半がマヒして数百万人が避難する事態になると警告している。

今後10年間で最大５メートル地盤が沈下する恐れがあり、2030年にはスカルノ・ハッタ国際空港が海面下に、2050年には政府機関が集中しているジャカルタ市内中心部が水に漬かるだろうと指摘している。

インドネシア政府はこうした各種予測や警告を受けて、ジャカルタ市内の排水システム工事を着工させ洪水対策を進めるとともにジャカルタ沖に巨大な防潮堤や堰の建設をオランダ政府主導で進めることを決め、2014年からその第１期工事として既存の防潮堤のかさ上げ工事を始めている。

日本の技術協力で地盤沈下対策も

2017年7月27日にはインドネシア政府公共事業・国民住宅省水資源総局と日本の国際協力機構（JICA）との間で開発計画調査型技術協力「ジャカルタ地盤沈下対策プロジェクト」が署名され、2020年9月まで地盤沈下や地下水の現状把握、地盤沈下対策のアクションプラン作成などで協力することが決まった。

ジャカルタでは以前、度重なる洪水対策への協力のため日本の専門家が実地調査のためにジャカルタ入りしたものの、有効な対策を見出せなかった経緯もあり、限られた時間の中でJICAの協力でどこまで実効性のある対策が打ち出せるか、注目と期待が集まっている。

次のページ水没する地域の魚市場を観光地化
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、ＦＲＢ次期議長の承認に自信　民主党の支
2026.02.01

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両
2026.02.01

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て
2026.02.01

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ＝
2026.02.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中