最新記事

ドイツ

人種差別を理由に代表引退のエジル そしてドイツでわき上がる論争

2018年7月26日(木)17時20分
モーゲンスタン陽子

実はこの5月、ドイツは国際連合人権理事会から、人種差別に対する取り組みが足りないと勧告を受けている

ドイツは人権問題では一般的に高評価を得ているにもかかわらず、2015年に大量に難民を受け入れて以来、ヘイトクライムが急激に増え、難民と難民センターへの襲撃が5700件も起きた。また、反ユダヤ主義の台頭も指摘されている。さらに昨年には同様に国連から、アフリカ系移民に対する組織的な人種差別とステレオタイプ化を糾弾されている

ドイツ政府はこれを受け、人種差別撲滅対策の強化を表明している。しかし、ドイツで特徴的なのは、政府だけではなく、人種差別を許さない一般市民の意思が非常に強いことではないだろうか。差別をする人間がいるのは世界中どこでも同じだが、差別が大きくなるにつれ、それに対抗する力も強大になっていくように思われる。今回のエジルの件でも、人種差別反対の声がSNSなどを通じて瞬く間に広まった。

悪気のないレイシズム?

ドイツ国際公共放送ドイチェ・ヴェレは、フェイスブックにていち早くビデオを公開。ドイツに暮らす移民あるいは外国人が、ドイツの人種差別をどう考えているかを紹介した。それによると、ドイツ国民の71%が人種差別・外国人嫌いを重要な問題とみなしている。

ビデオに登場する4人はみな、日常的な人種差別を指摘する。だがおそらく、彼ら彼女らがここで述べているのは、北米で昨今「カジュアル・レイシズム」と呼ばれている、「悪気のない差別」あるいは「無知」のことだ。

たとえば、アフリカ系の女性が肌の色をカプチーノに喩えられたことに嫌悪感を示しているが、その類のことはドイツでは実によくある。17年ほど前、筆者がドイツ語を習っていたとき、クラスにアフリカ系の女性がいたが、講師が彼女に「日焼けしたらもっと黒くなるの?」とたずねたことに、アメリカ人受講者が驚愕していた。筆者も、ウクライナ人に対し講師が「私たちにとってはウクライナもロシアも同じ」と言ってのけたことに耳を疑った。この類の「差別」は筆者自身、数え切れないほど受けた。

ドイツ人、さらにヨーロッパは、思っていることをなんでも口にして良い、悪気がなければ差別ではないという思い込みが強い。北米では下劣な侮辱行為とされる、アジア人に対する「つり目ジェスチャー」が、「友好の印」などとして横行しているのも、そんな理由からだ。これについては、ドイツは意識を変えていく必要があるだろう。

北米のように「出身はどこ?」という気軽な質問がタブー視されていないのも問題だ。エジルのように、生まれ育った国において常に外国人扱いされるということを含め、不条理な疎外感を与えることを社会学でothering (other「他者」)と言うが、それはアイデンティティの分裂を促し、結局移民の統合を妨げることになる。同ビデオでも、アメリカ生まれのムスリムの女性が自身をアメリカ人と見なしているのに対し、ヨーロッパでは「移民二世」と名乗る人が多いことを指摘している。

さらに今回の件を受け、他国にルーツを持つ若いドイツ人がなんと#MeTwoハッシュタグで自分の受けた日常の差別体験をシェアし始めた。すでに10,000人以上がこのハッシュタグを使用して発言している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ウーバー、新たに欧州7カ国でデリバリー事業展開へ

ビジネス

アングル:五輪会場の決済はビザ独占、危機感募らせる

ビジネス

午前の日経平均は続落、主力株の一角軟調 円高も重し

ワールド

原油先物横ばい、米イラン協議控え OPECプラス増
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中