最新記事

中国外交

孔子学院で進める中国共産党の対米「洗脳」大作戦

CHINA AID HAS STRINGS ATTACHED

2018年7月27日（金）18時00分
ベサニー・アレン・イブラヒミアン（フォーリン・ポリシー誌記者）

予算の厳しい大学が狙われる

ただし、簡単にはいかない場合も少なくない。資金力があり、中国関連のプログラムが確立している大学は、孔子学院に対して強い立場を取れる。孔子学院が提供する数十万ドル相当のプログラムを当てにする必要がないからだ。一方で知名度が低く、予算や資源が乏しい大学は、漢弁の資金提供がなければ、学生や地元住民が中国語を学ぶ機会さえなくなるかもしれない。

サバナ州立大学も、資金が潤沢なアジア研究の学部を持っていない。私が宿泊したホテルのフロントで働く青年は、今夏にダンスの巡業で中国を訪れるという。孔子学院の後援がなければ、ダンサーたちは生涯、中国を自分の目で見ることはないかもしれない。

アメリカの大学の孔子学院は、アメリカ人と中国人が共同代表を務める。「アメリカ人の代表は学問の自由を支持し、孔子学院を建設的にマネジメントしようとする」と、ピーターソンは言う。しかし「現実にはかなり難しい。ほぼ不可能な場合もある」。

政治家も警戒を強めている。今年3月、米上下両院に外国影響力透明化法案が提出された。成立すれば孔子学院は外国政府の出先機関として登録を義務付けられ、司法省に資金の提供先や活動内容を報告しなければならない。外国から5万ドル以上の寄付を受けた大学も開示が義務付けられる。

予算が逼迫した大学が最初に削るのは、語学教育だ。米国現代言語協会によると、全米の大学で中国語を履修した学生の数は、13年の約6万1000人から16年には5万3000強と13.1％減っている。

大学が学生に最大限の機会を与えたいと思うのは、当然のことだ。教育機関の予算が乏しく、中国政府がその穴を喜んで埋めようとする限り、孔子学院は全米の大学で影響を振るい続けるだろう。

＜本誌2018年7月17日号掲載＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

[2018年7月17日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

外貨準備の運用担当者、ＦＲＢの独立性に懸念＝ＵＢＳ
2025.07.03

ワールド

サウジ非石油部門ＰＭＩ、6月は57.2　3カ月ぶり
2025.07.03

ワールド

ロシア失業率、5月は過去最低の2.2％　予想下回る
2025.07.03

ビジネス

日鉄、劣後ローンで8000億円調達　買収のつなぎ融
2025.07.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプvsイラン
特集：トランプvsイラン
2025年7月 8日号（7/ 1発売）

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ？　核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか？
  • 2
    ワニに襲われた直後の「現場映像」に緊張走る...捜索隊が発見した「衝撃の痕跡」
  • 3
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 4
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコ…
  • 5
    米軍が「米本土への前例なき脅威」と呼ぶ中国「ロケ…
  • 6
    吉野家がぶちあげた「ラーメンで世界一」は茨の道だ…
  • 7
    熱中症対策の決定打が、どうして日本では普及しない…
  • 8
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 9
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 10
    「22歳のド素人」がテロ対策トップに...アメリカが「…
  • 1
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 2
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 5
    夜道を「ニワトリが歩いている？」近付いて撮影して…
  • 6
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 7
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 8
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 9
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 10
    韓国が「養子輸出大国だった」という不都合すぎる事…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中