最新記事

2055年危機 100億人の世界

人口爆発　アフリカ人からの「反論」

2018年7月4日（水）19時01分
前川祐補（本誌記者）

ILLUSTRATION BY SHUTTERSTOCK


180710cover-150.jpg＜人口増加は止まらず、2055年には100億人を突破。温暖化と資源枯渇で地球が悲鳴を上げている。だが国際機関も警鐘を鳴らすほどの人口増加が予想されるアフリカを、当のアフリカ人はどう見ているのだろう。本誌7/10号（7/3発売）「2055年危機 100億人の世界」特集より＞

2050年には世界人口の約4人に１人がアフリカ人という時代が来るほどの人口増加が見込まれるアフリカ。特に経済発展が目覚ましいサブサハラ（サハラ砂漠以南）の人口爆発が顕著で、同年の世界人口ランキングにはナイジェリアなど3カ国がトップ10入りすると予測されている。

国際機関は安定的な経済発展への懸念からアフリカの急激な人口増加を問題視し、警鐘を鳴らしてきたが、当事者であるアフリカ人とは温度差があるようだ。人口爆発の現実をアフリカ人はどう捉えているのか。アフリカ経済に詳しいアクセンチュア・リサーチのリサーチ・スペシャリスト、ティム・ビラビに本誌・前川祐補が聞いた。

◇　◇　◇

――アフリカの人口増加の背景は。

経済発展には農業から工業への産業構造の転換と中間所得層の増加が重要だが、アフリカはまだこの転換を終えていない。地方に住む多くのアフリカ人は農業に従事しており、そうした社会では家計維持のために大規模な家族を必要とする。また、そのような家庭にとって子供は「賭け」でもある。例えば10人の子供のうち１人でも奨学金を得て国外の大学に行けば、将来は家族を養ってくれると現実的に考える世帯は多い。もちろん幼くして死ぬ子供の数が多いことも背景にある。

アフリカにとって多産には多くの意味があるが、根本にあるのは深刻な貧困だ。私はナイジェリアの出身だが、地方の村社会では家族が多いほど裕福と考えられがちで、そうした心理的な側面も影響していると思う。

――経済発展に人口増は不可欠だ。

開発経済学の基本では、技術革新に乏しい社会では経済成長はおおむね人口の増加に比例する。アフリカ諸国にとって、人口増加は現在の経済システムの結果であって「問題」ではない。

――人口抑制を求める国際社会の指摘をどう思うか。

人口政策や人口抑制による「問題」解決は極めてマキャベリアン（国家至上主義）的だ。アフリカに限らず多くの国が、それぞれの経済発展の過程でベビーブームなどの人口増加を経験しているはずだが、ことさらアフリカが問題だと指摘されるのは不思議だ。

magSR180703-chart1.png

本誌7/10号「2055年危機 100億人の世界」特集より

次のページ人口を減らせば損失が増える
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米オラクルのシステムにハッカー侵入、認証情報が盗難
2025.04.03

ビジネス

米関税政策、世界経済脅かす可能性＝豪中銀金融安定報
2025.04.03

ワールド

トランプ氏が相互関税発表、日本は24％　全ての国に
2025.04.03

ビジネス

米、中国・香港からの小口輸入品免税を5月2日廃止＝
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中