最新記事

2055年危機 100億人の世界

人口爆発　アフリカ人からの「反論」

2018年7月4日（水）19時01分
前川祐補（本誌記者）

ILLUSTRATION BY SHUTTERSTOCK


180710cover-150.jpg＜人口増加は止まらず、2055年には100億人を突破。温暖化と資源枯渇で地球が悲鳴を上げている。だが国際機関も警鐘を鳴らすほどの人口増加が予想されるアフリカを、当のアフリカ人はどう見ているのだろう。本誌7/10号（7/3発売）「2055年危機 100億人の世界」特集より＞

2050年には世界人口の約4人に１人がアフリカ人という時代が来るほどの人口増加が見込まれるアフリカ。特に経済発展が目覚ましいサブサハラ（サハラ砂漠以南）の人口爆発が顕著で、同年の世界人口ランキングにはナイジェリアなど3カ国がトップ10入りすると予測されている。

国際機関は安定的な経済発展への懸念からアフリカの急激な人口増加を問題視し、警鐘を鳴らしてきたが、当事者であるアフリカ人とは温度差があるようだ。人口爆発の現実をアフリカ人はどう捉えているのか。アフリカ経済に詳しいアクセンチュア・リサーチのリサーチ・スペシャリスト、ティム・ビラビに本誌・前川祐補が聞いた。

◇　◇　◇

――アフリカの人口増加の背景は。

経済発展には農業から工業への産業構造の転換と中間所得層の増加が重要だが、アフリカはまだこの転換を終えていない。地方に住む多くのアフリカ人は農業に従事しており、そうした社会では家計維持のために大規模な家族を必要とする。また、そのような家庭にとって子供は「賭け」でもある。例えば10人の子供のうち１人でも奨学金を得て国外の大学に行けば、将来は家族を養ってくれると現実的に考える世帯は多い。もちろん幼くして死ぬ子供の数が多いことも背景にある。

アフリカにとって多産には多くの意味があるが、根本にあるのは深刻な貧困だ。私はナイジェリアの出身だが、地方の村社会では家族が多いほど裕福と考えられがちで、そうした心理的な側面も影響していると思う。

――経済発展に人口増は不可欠だ。

開発経済学の基本では、技術革新に乏しい社会では経済成長はおおむね人口の増加に比例する。アフリカ諸国にとって、人口増加は現在の経済システムの結果であって「問題」ではない。

――人口抑制を求める国際社会の指摘をどう思うか。

人口政策や人口抑制による「問題」解決は極めてマキャベリアン（国家至上主義）的だ。アフリカに限らず多くの国が、それぞれの経済発展の過程でベビーブームなどの人口増加を経験しているはずだが、ことさらアフリカが問題だと指摘されるのは不思議だ。

magSR180703-chart1.png

本誌7/10号「2055年危機 100億人の世界」特集より

次のページ人口を減らせば損失が増える
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

片山財務相、為替市場「緊張感持って注視」　米当局と
2026.01.26

ワールド

勝敗ライン、自民で過半数とは言ってない＝高市首相
2026.01.26

ワールド

米の広範囲に大寒波、一時100万戸が停電　1万10
2026.01.26

ワールド

韓国の李ヘチャン元首相が死去　訪問先のベトナムで心
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中