最新記事

中国経済

「一帯一路」で押し寄せる中国貨物 欧州鉄道網がパンクの危機に

2018年7月3日(火)16時30分

6月27日、中国からの貨物列車がポーランドの国境の町マワシェビチェに到着し始めた約10年前、それは画期的な出来事だった。写真は1月、マワシェビチェに向けて中国浙江省義烏を出発する貨物列車(2018年 ロイター)

中国からの貨物列車がポーランドの国境の町マワシェビチェに到着し始めた約10年前、それは画期的な出来事だった。ノートパソコンや自動車を最短2週間で欧州に運べるようになったからだ。だがその運行は、月に1本と極めて少なかった。

しかしこの1年で、欧州まで経済圏を広げようとする中国政府のシルクロード構想に後押しされて運行本数が急増。ひと月最大200本にまで膨れ上がった需要に応えるため、当局は対応に追われている。

インフラの不備と書類手続き処理の遅れが原因で、欧州と中国双方の物流拠点で10日以上も貨物が留め置かれるケースが出ていると物流会社は明かす。

中国当局は、さらなる物流の増加を奨励しており、こうした「大渋滞」は今後悪化する見通しだ。

これは、中国の「一帯一路」構想が一部で成功を収める一方で、相手国の対応が追いついていない現状を浮き彫りにしている。

中国鉄路総公司によると、この国際定期貨物列車は、米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)のほか、仏スポーツ用品会社デカトロン、スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ などが利用しており、昨年は中国と欧州の間を結ぶ列車3673本が運行された。2016年は1702本、2011年はわずか17本だった。 

同路線は今も採算が取れておらず、国の補助金で支えられている。だが中国の都市政府は、同路線が「一帯一路」の4カ年計画に組み入れられたことを受け、列車の増発に乗り出している。

中国当局は2016年、この輸送網を「中欧班列(チャイナ・レールウェイ・エクスプレス)」と名付け、2020年までに運行本数を年間5000本に拡大する目標を掲げた。

中国鉄路総公司のサイトによると、2011年には重慶とドイツのドュイスブルグを結ぶ1本しかなかった定期貨物列車は、今年4月までに65本に増え、中国43都市と、スペインや英国も含めた14カ国の42地点を結んでいる。

インターレイル・ヨーロッパのマネジング・ディレクター、カーステン・ポットハースト氏は、渋滞に不満を訴える輸送業者の1人だ。欧州鉄道インフラへの政府の投資が不十分だと話す。

「(各国政府は、中国からの)列車が来るとは思っていたが、これほどの本数が来るとは考えていなかった」と、ポットハースト氏は話した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

フィリピン経済は26年に回復、少なくとも5%成長達

ビジネス

香港のステーブルコイン発行許可、3月に第1陣付与へ

ビジネス

大和証G、10─12月期の純利益は0.4%減 リテ

ワールド

アングル:米圧力で燃料不足深刻化 キューバ、生活防
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中