最新記事

中国経済

「一帯一路」で押し寄せる中国貨物 欧州鉄道網がパンクの危機に

2018年7月3日(火)16時30分

6月27日、中国からの貨物列車がポーランドの国境の町マワシェビチェに到着し始めた約10年前、それは画期的な出来事だった。写真は1月、マワシェビチェに向けて中国浙江省義烏を出発する貨物列車(2018年 ロイター)

中国からの貨物列車がポーランドの国境の町マワシェビチェに到着し始めた約10年前、それは画期的な出来事だった。ノートパソコンや自動車を最短2週間で欧州に運べるようになったからだ。だがその運行は、月に1本と極めて少なかった。

しかしこの1年で、欧州まで経済圏を広げようとする中国政府のシルクロード構想に後押しされて運行本数が急増。ひと月最大200本にまで膨れ上がった需要に応えるため、当局は対応に追われている。

インフラの不備と書類手続き処理の遅れが原因で、欧州と中国双方の物流拠点で10日以上も貨物が留め置かれるケースが出ていると物流会社は明かす。

中国当局は、さらなる物流の増加を奨励しており、こうした「大渋滞」は今後悪化する見通しだ。

これは、中国の「一帯一路」構想が一部で成功を収める一方で、相手国の対応が追いついていない現状を浮き彫りにしている。

中国鉄路総公司によると、この国際定期貨物列車は、米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)のほか、仏スポーツ用品会社デカトロン、スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ などが利用しており、昨年は中国と欧州の間を結ぶ列車3673本が運行された。2016年は1702本、2011年はわずか17本だった。 

同路線は今も採算が取れておらず、国の補助金で支えられている。だが中国の都市政府は、同路線が「一帯一路」の4カ年計画に組み入れられたことを受け、列車の増発に乗り出している。

中国当局は2016年、この輸送網を「中欧班列(チャイナ・レールウェイ・エクスプレス)」と名付け、2020年までに運行本数を年間5000本に拡大する目標を掲げた。

中国鉄路総公司のサイトによると、2011年には重慶とドイツのドュイスブルグを結ぶ1本しかなかった定期貨物列車は、今年4月までに65本に増え、中国43都市と、スペインや英国も含めた14カ国の42地点を結んでいる。

インターレイル・ヨーロッパのマネジング・ディレクター、カーステン・ポットハースト氏は、渋滞に不満を訴える輸送業者の1人だ。欧州鉄道インフラへの政府の投資が不十分だと話す。

「(各国政府は、中国からの)列車が来るとは思っていたが、これほどの本数が来るとは考えていなかった」と、ポットハースト氏は話した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB現行策で物価目標達成可能、労働市場が主要懸念

ワールド

トルコ大統領、プーチン氏に限定停戦案示唆 エネ施設

ワールド

EU、来年7月から少額小包に関税3ユーロ賦課 中国

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、「引き締め的な政策」望む
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中