最新記事

中国

月の裏側を探査する中国のしたたかな戦略と、戦略なき日本の探査

2018年5月25日(金)18時01分
鳥嶋真也

着実に月探査を進める中国

中国はさらに、月の岩石を採取して地球に持ち帰る探査機「嫦娥五号」の開発も進めており、早ければ2019年にも打ち上げるとしている。そして2030年代には有人月探査の実現も目指している。

中国の月探査の特徴は、長期的な計画に基づいて、戦略的に探査を実施する「プログラム的探査」を行っているところにある。

まず月のまわりを回って探査し、続いて月に着陸し、さらに月から岩石を持ち帰り、やがて有人を送り込もうという一連の流れは、月の謎の解明と、そして有人月探査という究極の目標に向けて一本筋が通っており、また段階を踏んで難しいことに挑戦していくことから、失敗のリスクも小さい。時間はかかるものの確実で、場合によっては"急がば回れ"にもなる。

月にはまだ多くの謎が秘められており、それを解明できれば科学史に名が残る。ひいては中国の科学・技術をアピールすることにもなり、さらに人を送り込むことができればなおのことである。

科学的な成果と存在感の発揮、名も実も取ることを目指した、したたかな戦略といえる。

中国は今年末、世界初となる月面裏側への軟着陸を計画しており、地球上との通信を中継する役割の通信衛星を打ち上げた

日本の月探査計画

一方、日本の月探査の歩みと先行きは厳しい状況にある。

たとえば2007年、くしくも嫦娥一号と同じ年に、日本は「アポロ計画以来の本格的・最大の月探査」と銘打った探査機「かぐや」を打ち上げ、多くの実績を残した。しかし、その後継機の計画は頓挫しており、開発や打ち上げの目処は立っていない。

また現在、2020年ごろの打ち上げを目指して、小型の月着陸機「SLIM」の開発が進んでいる。SLIMは月の狙った場所に正確に着陸できる能力をもった高性能な探査機だが、「かぐや」と同じく、SLIMもまた、そのあとに続く計画は具体化していない。

こうした例に見られるように、日本の月・惑星探査は、その多くが一度きりで終わり、後が続かないという欠点があった。近年では、太陽系小天体(小惑星や木星の衛星)などについては戦略的な探査が実現しつつある。しかし月探査については依然として、はっきりとした道筋は示されていない。

日本の月探査の確固たるビジョンがない理由は、協力相手となる米国の動きがまだ不透明なことが大きい。米国はふたたび月に宇宙飛行士を送り込むことなどを目指した大掛かりな月探査計画を打ち出し、日本などを巻き込もうとしているが、まだ実現の目処は立っていない。

また、たとえ米国と共同で月を目指すとしても、政権が変わるなどして方針が見直されれば、はしごを外されることになる可能性も高い。

「かぐや」などの成果を活かすためにも、また国際的な存在感を示すためにも、そして中国との競争、協力という点からも、日本が月探査においてどのような役割を果たし、成果をつかみたいのか――あるいは月探査以外に注力すべきなのか。長期的な視点に立った戦略を打ち出すべきであろう。

moon001.jpg

NASAの探査機が撮影した月の裏側 (C) NASA

moon002.jpg

米国はふたたび月に人を送り込む計画を打ち出し、日本などに参加を呼びかけているが、実現するかはまだ未知数である (C) NASA

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米ロとウクライナの高官協議終了、2月1日に再協議へ

ワールド

トランプ氏、中国との貿易協定巡りカナダに警告 「1

ワールド

アングル:中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中