最新記事

中国

月の裏側を探査する中国のしたたかな戦略と、戦略なき日本の探査

2018年5月25日(金)18時01分
鳥嶋真也

着実に月探査を進める中国

中国はさらに、月の岩石を採取して地球に持ち帰る探査機「嫦娥五号」の開発も進めており、早ければ2019年にも打ち上げるとしている。そして2030年代には有人月探査の実現も目指している。

中国の月探査の特徴は、長期的な計画に基づいて、戦略的に探査を実施する「プログラム的探査」を行っているところにある。

まず月のまわりを回って探査し、続いて月に着陸し、さらに月から岩石を持ち帰り、やがて有人を送り込もうという一連の流れは、月の謎の解明と、そして有人月探査という究極の目標に向けて一本筋が通っており、また段階を踏んで難しいことに挑戦していくことから、失敗のリスクも小さい。時間はかかるものの確実で、場合によっては"急がば回れ"にもなる。

月にはまだ多くの謎が秘められており、それを解明できれば科学史に名が残る。ひいては中国の科学・技術をアピールすることにもなり、さらに人を送り込むことができればなおのことである。

科学的な成果と存在感の発揮、名も実も取ることを目指した、したたかな戦略といえる。

中国は今年末、世界初となる月面裏側への軟着陸を計画しており、地球上との通信を中継する役割の通信衛星を打ち上げた

日本の月探査計画

一方、日本の月探査の歩みと先行きは厳しい状況にある。

たとえば2007年、くしくも嫦娥一号と同じ年に、日本は「アポロ計画以来の本格的・最大の月探査」と銘打った探査機「かぐや」を打ち上げ、多くの実績を残した。しかし、その後継機の計画は頓挫しており、開発や打ち上げの目処は立っていない。

また現在、2020年ごろの打ち上げを目指して、小型の月着陸機「SLIM」の開発が進んでいる。SLIMは月の狙った場所に正確に着陸できる能力をもった高性能な探査機だが、「かぐや」と同じく、SLIMもまた、そのあとに続く計画は具体化していない。

こうした例に見られるように、日本の月・惑星探査は、その多くが一度きりで終わり、後が続かないという欠点があった。近年では、太陽系小天体(小惑星や木星の衛星)などについては戦略的な探査が実現しつつある。しかし月探査については依然として、はっきりとした道筋は示されていない。

日本の月探査の確固たるビジョンがない理由は、協力相手となる米国の動きがまだ不透明なことが大きい。米国はふたたび月に宇宙飛行士を送り込むことなどを目指した大掛かりな月探査計画を打ち出し、日本などを巻き込もうとしているが、まだ実現の目処は立っていない。

また、たとえ米国と共同で月を目指すとしても、政権が変わるなどして方針が見直されれば、はしごを外されることになる可能性も高い。

「かぐや」などの成果を活かすためにも、また国際的な存在感を示すためにも、そして中国との競争、協力という点からも、日本が月探査においてどのような役割を果たし、成果をつかみたいのか――あるいは月探査以外に注力すべきなのか。長期的な視点に立った戦略を打ち出すべきであろう。

moon001.jpg

NASAの探査機が撮影した月の裏側 (C) NASA

moon002.jpg

米国はふたたび月に人を送り込む計画を打ち出し、日本などに参加を呼びかけているが、実現するかはまだ未知数である (C) NASA

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

11月の完全失業率は2.6%で前月と同水準、有効求

ワールド

シリア、来年から新紙幣交換開始 物価高助長との懸念

ワールド

米、ナイジェリア北西部でイスラム過激派空爆 トラン

ワールド

ロシア、LNG増産目標達成を数年先送り 制裁が影響
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中