最新記事

中国

月の裏側を探査する中国のしたたかな戦略と、戦略なき日本の探査

2018年5月25日(金)18時01分
鳥嶋真也

着実に月探査を進める中国

中国はさらに、月の岩石を採取して地球に持ち帰る探査機「嫦娥五号」の開発も進めており、早ければ2019年にも打ち上げるとしている。そして2030年代には有人月探査の実現も目指している。

中国の月探査の特徴は、長期的な計画に基づいて、戦略的に探査を実施する「プログラム的探査」を行っているところにある。

まず月のまわりを回って探査し、続いて月に着陸し、さらに月から岩石を持ち帰り、やがて有人を送り込もうという一連の流れは、月の謎の解明と、そして有人月探査という究極の目標に向けて一本筋が通っており、また段階を踏んで難しいことに挑戦していくことから、失敗のリスクも小さい。時間はかかるものの確実で、場合によっては"急がば回れ"にもなる。

月にはまだ多くの謎が秘められており、それを解明できれば科学史に名が残る。ひいては中国の科学・技術をアピールすることにもなり、さらに人を送り込むことができればなおのことである。

科学的な成果と存在感の発揮、名も実も取ることを目指した、したたかな戦略といえる。

中国は今年末、世界初となる月面裏側への軟着陸を計画しており、地球上との通信を中継する役割の通信衛星を打ち上げた

日本の月探査計画

一方、日本の月探査の歩みと先行きは厳しい状況にある。

たとえば2007年、くしくも嫦娥一号と同じ年に、日本は「アポロ計画以来の本格的・最大の月探査」と銘打った探査機「かぐや」を打ち上げ、多くの実績を残した。しかし、その後継機の計画は頓挫しており、開発や打ち上げの目処は立っていない。

また現在、2020年ごろの打ち上げを目指して、小型の月着陸機「SLIM」の開発が進んでいる。SLIMは月の狙った場所に正確に着陸できる能力をもった高性能な探査機だが、「かぐや」と同じく、SLIMもまた、そのあとに続く計画は具体化していない。

こうした例に見られるように、日本の月・惑星探査は、その多くが一度きりで終わり、後が続かないという欠点があった。近年では、太陽系小天体(小惑星や木星の衛星)などについては戦略的な探査が実現しつつある。しかし月探査については依然として、はっきりとした道筋は示されていない。

日本の月探査の確固たるビジョンがない理由は、協力相手となる米国の動きがまだ不透明なことが大きい。米国はふたたび月に宇宙飛行士を送り込むことなどを目指した大掛かりな月探査計画を打ち出し、日本などを巻き込もうとしているが、まだ実現の目処は立っていない。

また、たとえ米国と共同で月を目指すとしても、政権が変わるなどして方針が見直されれば、はしごを外されることになる可能性も高い。

「かぐや」などの成果を活かすためにも、また国際的な存在感を示すためにも、そして中国との競争、協力という点からも、日本が月探査においてどのような役割を果たし、成果をつかみたいのか――あるいは月探査以外に注力すべきなのか。長期的な視点に立った戦略を打ち出すべきであろう。

moon001.jpg

NASAの探査機が撮影した月の裏側 (C) NASA

moon002.jpg

米国はふたたび月に人を送り込む計画を打ち出し、日本などに参加を呼びかけているが、実現するかはまだ未知数である (C) NASA

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=総じて下落、イランとの協議巡る楽観論

ワールド

米、対キューバ政策に変更なし 制裁対象のロ船籍の燃

ビジネス

NY外為市場=円が対ドルで上昇、介入警戒感が下支え

ビジネス

FRB政策「良好な位置」、異例の局面に対応可能=N
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中