最新記事

ルワンダ虐殺

ルワンダ現政権は虐殺の加害者だった──新著が明かす殺戮と繁栄の方程式

2018年5月9日（水）17時40分
米川正子（立教大学特定課題研究員、コンゴの性暴力と紛争を考える会の代表）

死者80万人ともいわれるルワンダ虐殺の犠牲者たち（ルワンダのキガリ虐殺センター）Noor Khamis-REUTERS

＜多数派フツが少数派ツチを虐殺したという通説は誤りだった。フツとツチは双方向で虐殺し合ったのだ（「ダブル・ジェノサイド」）。「救世主」とされてきた現政権も殺戮に手を染めていた＞

近年、「開発モデル」「ジェノサイドを乗り越えた成功国」として国際社会からもてはやされているルワンダ。そのルワンダの実態を暴露し、世界の同国関係者の間で話題を呼んでいる本を紹介したい。

In Praise of Blood: Crimes by the Rwandan Patriotic Front（Random House Canada, 2018年、277頁)。カナダ人ジャーナリスト、ジュディ・レバー（Judi Rever）が命を懸け、そして私生活を犠牲にしてまで、約20年の取材をまとめたものだ。

1994年のルワンダ・ジェノサイドの通説は「多数派フツが少数派ツチを虐殺した」とし、ルワンダ現政権のルワンダ愛国戦線（RPF）は「ジェノサイドを止めた救済者」とされている。が、著者の調査によって、下記の事が明らかになった。

1）フツがツチを、ツチがフツをと、双方向で虐殺が展開された。

2）RPF、とりわけ、RPFのリーダーであるポール・カガメ氏（現ルワンダ大統領）の目標は、フツを政治的・軍事的権力の座から降ろし、ツチのリーダーと置き換えることだった。

yonekawa180509-2.jpg
「救済者」とされ国際社会でも尊敬を集めてきたルワンダのカガメ大統領　Noor Khamis-REUTERS

3）RPFが関与した3つの重大な罪（1990～1994年のルワンダ内戦中の市民の殺戮、ジェノサイド勃発の引き金となった1994年4月６日に起きたハビャリマナ大統領の専用機の撃墜、そしてジェノサイド中の大量殺戮）は極めて残酷かつ巧みな方法で実行され、RPFにとって都合の悪い情報が隠され、操作された。

つまり、ジェノサイドが発生した原因は、映画『ホテル・ルワンダ』等が描いた「民族対立」が主というより、「政治的な道具」としてジェノサイドが使われたことにあった。

あれは「ダブル・ジェノサイド」だった

我々が教えられてきたルワンダのジェノサイドの一般像より一層複雑で、マスメディアや研究者などによってどれだけ洗脳されてきたかがわかる。

世界有数のルワンダ研究者であるフィリップ・レインチェンス氏は本書の出版直後の2018年3月23日に下記のツイッターを流し、注目を浴びている。

（RPFは人道に対する罪と戦争犯罪を犯したのではないかと長年疑ってきたが、本書によってそれが事実だということが明らかになった。つまり、ダブル・ジェノサイドが起こっていたことになる）


「ダブル・ジェノサイド」とは、旧政権とRPFの両方がジェノサイドに関与したことを意味する。

次のページルワンダに続いてコンゴでも
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師死亡と報道、トランプ氏「
2026.03.01

ワールド

アングル：イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政
2026.03.01

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との
2026.03.01

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」　米攻撃
2026.03.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中