最新記事

米朝首脳会談

金正恩の人物像に迫れ 首脳会談控えプロファイラー情報戦の内幕

2018年5月5日(土)19時29分


合理的行為者

現在浮上しつつある米政府内で一致した金正恩像は、外部専門家の多くが公に語っているものと近い。

トランプ大統領がかつて「全くの変人」と呼んだ金委員長は、「合理的な行為者」と見られていると、米当局者は言う。金氏は国際的な名声を欲しているが、主要な目的は「体制の生き残り」であり、一族の存続である。それ故、核武装の全面解除に同意することは難しいだろうと複数の当局者は語った。

金氏は身内を処刑するほどの非情さを持ち合わせているが、現在はトランプ大統領と渡り合うのに十分な権力の安定を感じていると同当局者は話した。人格面では、人前に出ることを嫌った父親の金正日(キム・ジョンイル)総書記よりも、カリスマ的な祖父の金日成(キム・イルソン)国家主席に似ていると見られている。

また、韓国で2月に開催された平昌冬季五輪に実妹の金与正(キム・ヨジョン)氏を派遣したことや、韓国特使団が3月に平壌を訪問した際に金氏の妻が異例の出迎えを行ったことも、海外に向けて自身のリーダーシップの人間味を演出するための試みだと考えられている。

北朝鮮の極度な不透明さによって、米情報機関は金委員長のプロファイリングにとりわけ苦戦している。コーツ国家情報長官は今月行った演説の中で、情報収集する上で、北朝鮮指導者が「世界で最も困難な対象の1つ」と語った。

米専門家は、27日の歴史的な南北首脳会談における金氏の言動を注視するだろうと、当局者は言う。

米情報専門家は長年、金一族の歴史やスピーチ、写真や映像を検証してきた。現在、正恩氏が韓国や中国の要人らと会談した際の画像や報道を注意深く分析している。

米当局はまた、脱北者に聞き取り調査を行ったり、かつて金一族の料理人だった日本人すし職人の回顧録のような2次的な資料も参考にしたりしていると、複数の当局者と専門家は話す。

正恩氏の人物像を苦労してまとめ上げる一方、トランプ大統領にどの程度の情報を提供すべきかということが、もう1つの課題だと米当局者は語る。大統領は詳細なブリーフィングや長い文書に我慢できないことで知られる。

さらに、本能のままに行動しないよう説得することも課題の1つだ。外国の首脳に対し、大統領はしばしばそのような行動を取る。

大統領にブリーフィングする担当者は、写真や地図、絵やビデオを駆使して要約したプレゼンをすることが求められているという。

北朝鮮問題を早く理解させるため、情報部員が視覚資料に頼ることは今回が初めてではない。トランプ大統領の就任当初、北朝鮮の核施設の規模をつかむため、取り外し可能の山に自由の女神のミニチュアを入れた実験場の縮尺模型が提示されたと、米当局者2人が明かした。

このエピソードに関し、ホワイトハウス当局者はコメントするのを差し控えた。

トランプ大統領は視覚的に物事を理解することに長けていると、大統領の擁護派は主張する。「大統領の輝かしいキャリアは、建築の完成予想図や間取り図を研究するのが非常に得意であることを意味している。つまり、大統領は視覚で学習する人であり、それはうまくいっている」と、このホワイトハウス当局者は語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック反落、軟調な経済指

ワールド

米、イラン産原油積載タンカー拿捕を検討 圧力強化へ

ビジネス

米フォード、第4四半期は111億ドルの最終赤字 E

ビジネス

リフトの四半期利益見通し低調、25年は営業赤字 株
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中