最新記事

生命倫理

死んだ息子の精子で孫を......イスラエルで増える遺体からの精子採取

2018年3月16日(金)18時30分
アサフ・ユニ

息子オムリ(右)の血筋を絶やさぬために闘うシャハール夫妻 SHAHAR FAMILY

<イスラエルでは家族の遺体から精子を採取して、子供をつくりたいと望む人が増えている>

わが子に先立たれた親の喪失感は計り知れない。「血筋」にこだわる伝統的な社会では、特にそう。イリットとアシャーのシャハール夫妻も、まだ息子の死を受け入れられない。今も壁に遺影を飾り、キッチンにはブロンズ像を置き、父アシャーは息子の顔を刻印したメダルを首に掛けている。

息子オムリが亡くなったのは6年前のこと。何の前触れもなくイスラエル軍の使者が同国中部の町クファルサバにある夫妻の家にやって来て、オムリ(海軍士官で当時25歳)が自動車事故で死亡したと告げた。

母イリットは泣き崩れた。そして使者に迫った。「息子の精子を、遺体から取り出して!」

使者は困ったような顔をして、「それには裁判所の許可が必要です」と答えた。すると元軍人のアシャーは、使者の目を見据えて言った。「では、ぐずぐずしておれんな」

アシャーは使者と一緒に車に飛び乗り、最寄りの裁判所に向かい、息子の精子採取の許可を申請した。判事は許可を出し、医師が直ちに精子を採取した。しかし「喜びはなかった」とアシャーは言う。息子を失った悲しみのほうが大きかった。

シャハール家だけではない。イスラエルには、戦場に赴く前に自分の精子を凍結保存する男がたくさんいる。息子や夫の死後に精子を採取して保存する遺族も増えている。全ては血筋を絶やさないためだ。

死因にもよるが、精子は死後48時間以内なら採取・保存が可能とされる。通常は、医師が外科的に精巣を切断して採取する。措置が早ければ早いほど良好な状態の精子が得られる。

遺体からの精子採取は今に始まったことではない。記録にある限り、初めて行われたのはアメリカで、1970年代のことだ。しかし80年代以降、ドイツやフランス、スウェーデンなどは倫理的な懸念から、たとえ死者が生前に同意していた場合でも遺体からの精子採取を禁じている(アメリカではまだ判例が確定していない。通常の臓器提供と同様に扱う例もあるが、法廷の判断は分かれている)。

配偶者以外の妊娠もOK?

倫理的な混乱を避けるために、イスラエルでは政府が03年に公的なガイドラインを発表した。もっぱら聖書を根拠にしたもので、子を産むことは神の認めた「善行」であり、神はノアとその息子たちに「産めよ、増えよ」と命じている(創世記)とした。ただし、体外受精の目的で遺体から精子を採取する権利を有するのは死者の配偶者だけと明記していた。

その後、イスラエルの法廷はこの制限を徐々に緩和してきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独失業者数、1月は横ばい 労働市場の勢いの欠如浮き

ビジネス

インタビュー:財政懸念で円高継続の可能性少ない、日

ワールド

インドネシア、株式市場の透明性向上へ改革 経済担当

ビジネス

英オクトパス、中国で再エネ取引 首相訪中に合わせ発
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中