最新記事

銃規制

今回は違う! 銃社会アメリカを拒絶する賢い高校生たち

2018年3月15日（木）17時05分
ライアン・シット

授業をボイコットして米国会議事堂にデモをかける高校生たち（3月14日）　Joshua Roberts-REUTERS

＜フロリダ州の高校での乱射事件から1カ月。生き残って銃規制を求める高校生に全米3000以上の高校など計18万人が呼応した。今回はなぜ違うのか＞

銃規制をめぐっては、アメリカは果てしなく同じパターンを繰り返してきた。

痛ましい惨劇が起きるたびに犠牲者の死を悼み、怒りの声を上げ、銃社会の現状を見つめ直す。だが議論が盛り上がるのは一時期だけで、連邦法の成立には至らず、事件が忘れられた頃にまたもや悲劇が繰り返される。

しかし、今回は様子が違う。2月14日にフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた銃乱射事件（死者17人、負傷者14人）は、現状を変えるきっかけになるかもしれない（■「銃社会アメリカが変わり始めた」）。

銃乱射を生き残った生徒たちは、全米からの注目をチャンスととらえ、すぐさま議会に銃規制強化を訴えるなどの行動を開始した。呼び掛けに応え、全米の若者たちが#EnoughIsEnough（もう沢山だ）、#NeverAgain(二度と繰り返すな)などのハッシュタグを付けてソーシャルメディアでメッセージを発信、連動して銃規制キャンペーンを展開し始めた。

「今回は違う」と、銃規制団体ギフォーズのイザベル・ジェームズ政治部長は3月14日、本誌に語った。

「生徒たちの訴えを受けて、全米の大人たちも子供の安全を守らなければと、真剣に考え始めた。これはニュータウン以来のことだ」ニュータウンとは、2012年12月14日にコネティカット州ニュータウンのサンディーフック小学校で起きた銃乱射事件のことだ（小学生20人、教職員6人が死亡）。

多過ぎる子供の犠牲者

今回の抗議がこれまでと違うのは、生徒たちがまさしく「もう沢山だ！」と感じている世代であることだと、ジェームズは言う。「彼らは学校で銃乱射事件が頻発する時代に育ち、学校で銃撃対応の訓練も受けてきた世代だ」　それだけ脅威が身近だったわけだ。

ストーンマン・ダグラス高校の生徒の場合はその上、比較的裕福な地域の学校だけの特権になってしまった特殊な「課外教育」を受けていた。そのおかげで、乱射事件直後から銃規制を呼び掛け、効果的に組織化できたのだ（■関連記事「運動を率いる高校生は課外授業が育てた」）。

事件と高校生の行動をきっかけに、アメリカの世論は銃規制に大きく傾いた。CNNは事件の1週間後、対話集会を主催。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）、テッド・ドイッチュ下院議員（民主党）、NRA(全米ライフル協会)の広報担当ダナ・ローズチと並んで、ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちも壇上で意見を述べた。

同じ日、ドナルド・トランプ米大統領もホワイトハウスに遺族や生徒たちを招き、話を聞いた。

事件から2週間を経て、ストーンマン・ダグラス高校で完全に授業が再開された日には、ベッツィー・デボス教育長官も同校を訪れ、生徒たちの訴えに耳を傾けた。

事件から1カ月に当たる3月14日を前に、13日には市民団体アバーズが連邦議会議事堂前の芝生に7000足の靴を並べた。これらの靴はサンディーフック小学校事件以降に銃撃で死亡した未成年者の数を表す。


CNNによると、7000人という数字の根拠は米疾病対策センター（CDC）のデータ。アメリカでは毎年1300人近い未成年者が銃撃で殺されるという。

次のページ中間選挙の争点に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アイルランド、ＡＩ「グロック」への正式調査開始　性
2026.02.17

ワールド

米ゴールドマン、取締役候補評価基準からＤＥＩ除外へ
2026.02.17

ワールド

リオのカーニバルでルラ大統領たたえるパレード、野党
2026.02.17

ワールド

カナダ首相、3月にインド訪問　包括的経済連携協定を
2026.02.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中