最新記事

BOOKS

2週間に1度起こっている「介護殺人」　真面目で普通の人たちが...

2017年12月18日（月）18時42分
印南敦史（作家、書評家）

ところで取材班は、「どうすれば、介護殺人の悲劇を防げるのか」という問いに対するヒントを求め、北海道の栗山町という小さな町を訪れている。この町には、「介護する人」に焦点を当てた、全国的にも珍しい取り組みを行っている地域があるというのだ。

在宅などで家族を無償で介護する人たちを「ケアラー」と呼び、支援を行っている。根底にあるのは、介護を受ける人だけでなく、「介護する人」をきちんと見ていくことが、介護を受ける人のケアをさらに高めるのではないかという発想だ。


「助けを求めることは、決して恥ではない。恥ずかしいことではないし、弱いことでもないと思います。私たちの活動が継続していけば、必ず心の中の訴えが聞こえてくると信じているし、結果的に介護殺人を妨げることになるんじゃないかなと私たちは思っているんです」
（205ページより。栗山町社会福祉協議会事務局長〔当時〕の吉田義人さんの言葉）

もちろん栗山町の取り組みはひとつの事例に過ぎず、それだけで解決できるとは言い切れない部分がある。しかしそれでも、周囲にいる人が介護者の異変に気付ければ、最悪の事態を避けられる可能性はあるだろう。

ただし厄介なのは、そこに少なからず「家族」の問題が絡んでくることだ。個人的には、兄に代わって介護を始めてから2カ月後、認知症になった母親の首を絞めて殺害した50代受刑者の言葉が忘れられない。


　私たちは最後に聞いた。
「なぜ自分が、介護を担わなければならないと思ったのですか」
　それまで途切れることなく話し続けていた弟は、しばし考え込んだ。
　そして一言だけ、絞り出すように言った。
「家族...だから...です」
　この一言に、これまでの思い、苦しみ、全てが込められているのではないかと感じた。
（32ページより）

ここからも推測できるとおり、問題は私たちの中に「家族のことは家族で解決しなければならない」というような価値観が刷り込まれていることだ。しかし著者も強調しているが、介護殺人が起きるのは「自己責任」では決してない。

そして忘れるべきでないのは、介護殺人は私たちにとっても決して「他人ごとではない」ということである。本書で過去を語る当事者たちが「ある日突然」介護しなければならなくなったのと同じように、私たちにもそうなる可能性がある。

だからこそ、「自分ごと」として受け止めなくてはならない。本書を読んで、強くそう感じた。


『「母親に、死んで欲しい」――介護殺人・当事者たちの告白』
　NHKスペシャル取材班 著
　新潮社

[筆者]
印南敦史
1962年生まれ。東京都出身。作家、書評家。広告代理店勤務時代にライターとして活動開始。現在は他に、「ライフハッカー［日本版］」「WANI BOOKOUT」などで連載を持つほか、「ダヴィンチ」「THE 21」などにも寄稿。新刊『世界一やさしい読書習慣定着メソッド』（大和書房）をはじめ、『遅読家のための読書術――情報洪水でも疲れない「フロー・リーディング」の習慣』（ダイヤモンド社）など著作多数。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏の機密文書持ち出し事件、米地裁が報告書公
2026.02.24

ビジネス

インフレと金利は良好な状態、任期全うが基本方針＝Ｅ
2026.02.24

ビジネス

米ハイテク大手4社のＡＩ投資、26年は6500億ド
2026.02.24

ワールド

米イラン核協議、ウィットコフ氏ら出席　26日ジュネ
2026.02.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中