最新記事

メディア

中国共産党大会、メディア「人事予測」の成績表

2017年10月27日（金）18時18分
長岡義博（本誌編集長）

真実に近づこうとしてかえって遠回りしている

筆者は以前、ある中国人識者から共産党人事をめぐる情報を聞いて驚いたことがある。それはある日本メディアが書いた人事記事と瓜二つだったからだ。その識者はかつて、ある政治局常務委員の1人と仕事をした経歴を持つ人物であることは確かだ。ただ、彼がそれ以降もその常務委員と太いパイプを維持できていたかどうかは怪しい。しかし、そんな情報を話す彼をもっともらしく「中国筋」と表現すれば、スクープ記事を仕立てることはできる。

もちろん、地道に人脈を築いて中国の当局者から情報を取る記者もいる。しかしそれはしばしば徒労に終わる。中国の地方都市に赴任したある日本メディアの元特派員は「ネタを1本取ってから、別のネタを取るまでにかける時間は相当なものだ」と言う。彼は豊富な取材経験のあるベテランで、赴任中にこつこつと取材網を広げた。それでも「世界的スクープ」は書けなかった。

日本人記者は結局、中国の真実に近づこうとしてかえって遠回りしているのかもしれない。

政治が全てだった文化大革命の時代とは違う

今回の人事でポスト習と並んで注目されたのは王岐山（ワン・チーシャン）の去就だ。習が党幹部68歳定年制の壁を打ち破って、69歳の王を常務委員に留任させるという予測もあったが結果は退任。習の盟友として反腐敗キャンペーンを指揮した王に対する党内の反発の大きさに、習ですら留任で押し切れなかったとの見方が強い。それだけでなく、共産党統治の正統性の根拠になっている経済で、習が目立った実績を挙げられなかったことも原因だろう。

共産党指導部の人選は、中国という国のそのときの実情を反映している。人事をめぐる報道ではリーク情報だけでなく、中国に対する洞察力や分析力を含めた記者の総合的な力量が試されている。

そうした予測合戦で異彩を放ったのは、日本人の中国政治ブロガー「水彩画」だ。彼が常務委員7人のうち6人の名前を言い当てたのは9月24日。産経新聞や日経新聞より1カ月も前のことだった。水彩画が基にしているのはリークでも何でもなく、共産党の公開情報と彼の中国理解だけだ。

中国共産党は今や党員約9000万人という世界最大の政党である。ただ中国の経済成長とともに、共産党や政治の存在は国民の間で膨張するどころか小さくなるばかり。経済が貧しく政治が全てだった文化大革命の時代とは違う。

共産党人事に夢中になるあまり、日本メディアが読者の必要とする本当の中国の姿を報じられないなら、本末転倒でしかない。そしてその報道内容がブロガー以下なら、存在意義すらない。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北・東欧8カ国首脳、ＥＵの防衛強化訴え　ロシアは「
2025.12.17

ビジネス

米ワーナー、パラマウントの買収案拒否の公算　17日
2025.12.17

ビジネス

ＦＲＢの追加利下げ、インフレリスク高める可能性＝ア
2025.12.17

ワールド

トランプ氏支持率39％に低下、経済政策への不満広が
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中