最新記事

核戦争

冷戦期以来、アメリカでも売れ始めた核シェルター

2017年9月20日（水）18時00分
マックス・カンター

大きなパイプを使った比較的簡単な核シェルター　Atlas Survival Shelters

＜北朝鮮の弾道ミサイルの射程が伸びるのに伴って、アメリカでも核シェルター市場が活気づいている＞

挑発的な核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、軍事行動を取る用意があると脅している。緊迫した情勢の中、アメリカで核シェルター建造を手がける企業に対して問い合わせの電話や注文が急増している。

トランプは9月19日、国連総会で行った演説で、必要に迫らた場合には「北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と、同国に強く警告した。そして北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだ。トランプは8月にも、北朝鮮が今後もアメリカを脅し続けるなら、「炎と怒り」に直面するだろうと警告した。

さらに9月15日には、北朝鮮がグアムが射程に入る弾道ミサイル実験を成功させたことなどから、アメリカでも核戦争に対する警戒が強まっている。

そもそも核シェルターの構想は、冷戦初期にアメリカ政府が発した命令まで遡る。現在、アメリカの国土安全保障省（DHS）のウェブサイトでは、核爆発によって生じる放射線や放射性降下物から身を守る手段の1つとして「遮蔽施設（シェルター）」を挙げ、「核爆発の際にはシェルターに身を隠すことが絶対に必要」と記している。

ソ連の核を恐れた時代に戻った

DHSはさらに、2種類のシェルターについて詳述している。1つは爆風を避けるタイプで、核爆発直後の放射線や熱、炎から人を守る。もう1つは降下物を避けるタイプで、核爆発に伴う降下物に含まれた放射線を吸収するために、厚い壁と屋根を備えている。DHSの指針には、「厚い壁、コンクリート、レンガ、土など、降下物から人を遮る物質が重くて密度が高いほど、遮蔽効果は高い」とある。条件を満たしていれば、既存の建物や避難所などでも構わない。

【参考記事】北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需要が急増
【参考記事】核攻撃を生き残る方法（実際にはほとんど不可能）

カリフォルニアに本社を置く企業、アトラス・サバイバル・シェルターのロン・ハバード社長は、マイアミ・ヘラルド紙の8月の取材に対し、2017年内に1000基の核シェルターを販売する見込みだと語り、ダラスに約3万7000平方メートルの工場を建設する計画を明かした。「1960年代に戻った感じだ」と、ハバードは言う。

同社はまた、過去30日間で売った核シェルターは30基以上に及び、6年前の年間販売数を上回る実績だとケーブルテレビのFOXチャンネルに語った。同社が手がける核シェルターには、大きなパイプを使用した簡易型から、硬化コンクリート製の本格的な避難壕までさまざまなタイプがある。

次のページ投資資金がシェルターに
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米プリンストン大への政府助成金停止、反ユダヤ主義調
2025.04.02

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ
2025.04.02

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練　台湾周辺の演習エス
2025.04.02

ワールド

今年のドイツ成長率予想0.2％に下方修正、回復は緩
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中