最新記事

持続可能な社会の実現を目指す、ブラザーグループの取り組み

PR

2017年9月20日(水)16時30分


教育にも力を入れているアメリカでの環境保全活動


 

海外における環境保全活動は、前述のタイにおけるマングローブ林の再生支援だけではない。オーストラリアでの海洋生物保全活動や、内モンゴルでの急激な砂漠化に対する緑化推進など多岐にわたっており、中でも特に力を入れているのが、アメリカ大陸での環境保全啓蒙プロジェクトだ。岩田氏の話によれば「アメリカはブラザーが半世紀以上も昔に進出した国。アメリカ人は森林や水といった資源が有限であるという意識が、日本人よりも強い傾向が見られます」とのこと。広大な土地からなる大陸ゆえ、さまざまな環境問題を抱えているという。

アメリカでの環境保全活動

アメリカでの環境保全活動

ブラザーグループは南北アメリカ大陸における12の拠点ごとに、地元の環境保全活動をサポート。特徴のひとつに、各地域の環境団体と連携している点が挙げられる。2000年から始まった、森林保護団体「アーバーデイ財団」との活動では、これまでに7万本以上の植樹を実現してきた。その他にも全米各地の環境保全団体と協力することで、森林の保護や水質保全のための植樹活動を行っている。

こうした活動だけでなく、環境教育にも力を入れている点にも注目したい。新しい従業員が入社すると、"ブラザーグループ グローバル憲章"を理解してもらい、環境についての教育プログラムを実施。「"ブラザーエコポイント活動"の参加率は90%以上と、日本よりも高い。もともとアメリカ人は環境に対する関心が高いので、ごく自然に取り組む風土が根付いています」と、環境教育についての成果を話してくれた。

国内外を問わず、ブラザーグループの社会貢献活動全般についていえるのは、内容が金銭の寄付といったことだけで終わらない点である。ほぼすべての環境保全活動に従業員が参加し、自らの手で植林などの作業を行っている。その結果得られるのが、従業員の一体感だという。「効率だけが求められる縦割りの企業社会において、活動を通じて横の繋がりが生まれ、一体感や共生が得られるのはとても素晴らしいこと。特にアメリカでは、家族を連れて参加することが多いので、楽しい雰囲気の中での活動は見習うべきものがあります」と、環境保全だけではない意義を強調した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、新たに遺体受け取り ラファ検問所近く開

ビジネス

米11月ISM非製造業指数、52.6とほぼ横ばい 

ビジネス

マイクロソフトがAI製品の成長目標引き下げとの報道

ワールド

「トランプ口座」は株主経済の始まり、民間拠出拡大に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 3
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 6
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 7
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    トランプ王国テネシーに異変!? 下院補選で共和党が…
  • 9
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 10
    コンセントが足りない!...パナソニックが「四隅配置…
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中