最新記事

持続可能な社会の実現を目指す、ブラザーグループの取り組み

PR

2017年9月20日(水)16時30分


教育にも力を入れているアメリカでの環境保全活動


 

海外における環境保全活動は、前述のタイにおけるマングローブ林の再生支援だけではない。オーストラリアでの海洋生物保全活動や、内モンゴルでの急激な砂漠化に対する緑化推進など多岐にわたっており、中でも特に力を入れているのが、アメリカ大陸での環境保全啓蒙プロジェクトだ。岩田氏の話によれば「アメリカはブラザーが半世紀以上も昔に進出した国。アメリカ人は森林や水といった資源が有限であるという意識が、日本人よりも強い傾向が見られます」とのこと。広大な土地からなる大陸ゆえ、さまざまな環境問題を抱えているという。

アメリカでの環境保全活動

アメリカでの環境保全活動

ブラザーグループは南北アメリカ大陸における12の拠点ごとに、地元の環境保全活動をサポート。特徴のひとつに、各地域の環境団体と連携している点が挙げられる。2000年から始まった、森林保護団体「アーバーデイ財団」との活動では、これまでに7万本以上の植樹を実現してきた。その他にも全米各地の環境保全団体と協力することで、森林の保護や水質保全のための植樹活動を行っている。

こうした活動だけでなく、環境教育にも力を入れている点にも注目したい。新しい従業員が入社すると、"ブラザーグループ グローバル憲章"を理解してもらい、環境についての教育プログラムを実施。「"ブラザーエコポイント活動"の参加率は90%以上と、日本よりも高い。もともとアメリカ人は環境に対する関心が高いので、ごく自然に取り組む風土が根付いています」と、環境教育についての成果を話してくれた。

国内外を問わず、ブラザーグループの社会貢献活動全般についていえるのは、内容が金銭の寄付といったことだけで終わらない点である。ほぼすべての環境保全活動に従業員が参加し、自らの手で植林などの作業を行っている。その結果得られるのが、従業員の一体感だという。「効率だけが求められる縦割りの企業社会において、活動を通じて横の繋がりが生まれ、一体感や共生が得られるのはとても素晴らしいこと。特にアメリカでは、家族を連れて参加することが多いので、楽しい雰囲気の中での活動は見習うべきものがあります」と、環境保全だけではない意義を強調した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英CPI、食品価格データ収集で2月から新手法 若干

ビジネス

米アマゾン、全世界で1.6万人削減 過剰雇用是正と

ビジネス

ドルの基軸通貨としての役割、市場が疑問視も 独当局

ワールド

ロシア軍がキーウ攻撃、2人死亡 オデーサも連夜被害
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 9
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中