最新記事

核兵器

世論調査に見る米核攻撃の現実味

2017年8月29日（火）17時30分
フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）

ミサイル実験で北朝鮮と米軍および韓国軍の緊張は高まる一方だ　United States Army-REUTERS

＜敵国の民間人より米軍兵士の命、戦争の早期終結のために核も容認――。アメリカ人の本音は「あの頃」のまま＞

長距離ミサイルの発射実験を続けるなら北朝鮮は「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」ことになる――。8月8日、そう警告したドナルド・トランプ米大統領だが、どこまで本気なのか。先制攻撃を仕掛けていない国に対して、本当に核攻撃を仕掛けるだろうか。

大方の意見は懐疑的だ。核の先制攻撃には側近が反対するだろうし、国民も正式な発言権はないが大統領の行動を制限するはず――というのが世間一般の見方だ。広島への原爆投下以降、アメリカ人の精神には「核のタブー」が染み込んでいる、あるいは通常兵器でも非戦闘員を殺すことには抵抗が強くなっていると指摘する専門家もいる。

だが楽観はできないかもしれない。安全保障専門誌インターナショナル・セキュリティーの最新号で、スタンフォード大学のスコット・セーガン教授とダートマス大学のベンジャミン・バレンティノ准教授は、アメリカの世論が「戦時に核兵器の使用を検討する大統領にとって重大な制約となる見込みは薄い」と結論付けている。実際、第二次大戦末期のハリー・トルーマン大統領と同じような状況に置かれたら、国民の大多数が核の先制攻撃を支持するだろう。

現在、世論調査でアメリカ人の大部分は広島と長崎への原爆投下は間違いだったと回答する。だが、そうした調査結果は核兵器の使用と民間人の殺戮に対するアメリカ人の「本音」を誤解させると、セーガンとバレンティノはみている。

問題は現在のアメリカ人の考え方が第二次大戦当時とは違っていることだ。日本は今やアメリカの主要な同盟国。真珠湾攻撃の衝撃や太平洋戦争の恐怖、米軍に大勢の犠牲者が出ることを何としても阻止するという決死の覚悟を記憶している者はほとんどいない。

そこでセーガンとバレンティノは、英世論調査機関ユーガブに委託して世論調査を実施、回答者に次のような「ニュース」を見せた。核合意に違反したイランにアメリカが制裁を科す。これに対しイランはペルシャ湾上の米空母を攻撃、米兵2403人が死亡する（明確な言及はないが真珠湾攻撃での米軍の死者と同数）。

アメリカはイランの軍事施設を報復攻撃。イランは降伏を拒み、アメリカはイランに侵攻するが米軍の死者は１万人に達し、戦況は泥沼化する。

【参考記事】核攻撃を生き残る方法（実際にはほとんど不可能）

敵国の民間人を犠牲に

ここで回答者は選択を迫られる。米兵の犠牲者が2万人にまで膨らむと知りながら首都テヘランまで地上部隊を侵攻させるか。それとも「イラン政府に降伏せよと圧力をかけるため」イラン第2の都市マシャドに核爆弾を投下して民間人10万人の命を奪うか――。

結局、過半数の55％が侵攻継続よりも核爆弾の投下を支持。大統領が投下を選べば支持するとの回答は59％に上った。

次のページほとんどのケースで過半数が支持
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ住民の50％超が不公平な和平を懸念＝世論
2025.04.02

ワールド

北朝鮮、日米のミサイル共同生産合意を批判　「安保リ
2025.04.02

ビジネス

相互関税「即時発効」と米政権、トランプ氏が2日発表
2025.04.02

ビジネス

ＥＱＴ、日本の不動産部門責任者にＫＫＲ幹部を任命
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中