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核兵器

世論調査に見る米核攻撃の現実味

2017年8月29日（火）17時30分
フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）

次に、核爆弾を投下した場合の民間人犠牲者数を200万人に増やしたところ、核爆弾の投下を支持するという回答は55％からわずかに減って47％に。だが大統領の決断であれば支持するとの回答は依然として59％を占めた。言い換えれば、半数近い47％が、米兵2万人の命を救うためにその100倍のイラン民間人200万人の命を犠牲にすることを選んだわけだ。

この調査が実施されたのはオバマ政権下の15年7月。調査にも「ニュース」にも具体的な大統領の名前は出てこないが、やはり気になる。トランプ政権下だったら数字が変わってくるのか。核爆弾投下を支持する人は増えるのか、減るのか。

核オプションを支持した人々の割合をカテゴリー別に見ると、政党別では共和党員の約70％に対し民主党員は48％。年齢別では60歳以上の71％に対し60歳未満は52％。一方、男女、白人と非白人、大学教育の有無といったカテゴリーでは差はごくわずかか皆無。最も差が開いたのは死刑に賛成か反対かというカテゴリー（賛成派の67％、反対派の32％）だったが、全てのカテゴリーで核オプションを支持する回答がかなりの割合（ほとんどのケースで過半数）を占めた。

トランプは北朝鮮に対し、ICBM（大陸間弾道ミサイル）をアメリカに向かって発射するようなことがあればもちろん、配備する前でも、核攻撃も辞さないと警告している。世論調査の結果は必ずしも北朝鮮に当てはまるわけではない。トランプが核兵器その他の兵器を使用することに対する世論は、彼の大統領としての他の側面に関する世論にも影響されるだろう。

【参考記事】トランプ「炎と怒り」はトルーマンの原爆投下演説に似ている

ヒロシマの教訓はどこへ

だが安心するのはまだ早い。セーガンらは最後に、核攻撃（イランの民間人の死者10万人）、地上部隊の侵攻（米軍の死者2万人）に加えて、外交による戦争終結（新たな死者は出ない）という選択肢を用意した。イランが降伏すれば、最高指導者ハメネイ師が政治的影響力のない精神的指導者としてとどまることを認めるというものだ。

それでも40％は核爆弾の投下を支持、外交による戦争終結を支持したのは41％で、残り19％は地上部隊の侵攻に固執した。「非常に憂慮すべき」結果だとセーガンとバレンティノは指摘する。外交オプションの追加で核オプションへの支持は55％からかなり減少したとはいえ、40％が血を流さずに戦争を終わらせる道より核爆弾を投下する道を選んだわけだ。

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