最新記事
防衛

「普通の国」日本の戦争できない未来

2017年8月23日（水）15時10分
辰巳由紀（米スティムソン・センター主任研究員）

内閣府が今年発表した最新の高齢社会白書によると、日本の総人口が減少を続けるなかで、全人口に高齢者（65歳以上）が占める割合は伸び続け、2036年には全人口の33.3％、2065年には38.4％が65歳以上になるという試算が出ている。

その割合が増えるに従って、年金を含めた高齢者を対象にする支出が日本の政府予算に占める割合は当然増加し、その結果、防衛費を含む他の予算が圧迫される。しかも、安倍政権が発足後に唱えていた「税と社会保障の一体改革」は何らめどが立っていない。

このような状況の中で、防衛費をどの程度確保できるのかは、これからますます深刻な問題になっていく。自民党の安全保障調査会は、今後の日本の防衛力整備を考えるなかで防衛費を「NATO諸国の公式指針であるGDPの2％」という水準を目安にするべきだという提言を中間報告で紹介している。しかし2％はおろか、現在のGDP１％レベルを維持することすら困難になる可能性がある。

【参考記事】日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ

人口の高齢化が進むにつれて、自衛隊の定員をどのように確保するかも課題となる。既に16年度版防衛白書では、少子高齢化の影響で自衛隊の定員充足率が影響を受けていることに言及されている。人工知能（AI）やビッグデータなどの先端技術を活用することで、例えば指揮・通信・偵察・情報収集分析などの分野で、これまでよりも少ない人数で必要な作業を行うことが可能になる場合もあるだろう。

職種による定年延長、女性隊員のこれまで以上の活用などで一部、対応できる部分もある。ただ、自衛隊の「基礎体力」となる10代後半〜20代半ばの人口が減少を続ける傾向は変わらない。

2050年の国防を考えるときに議論するべきは「日本が戦争をできる国になっているのか」どうかよりも、むしろ、「必要な防衛力を維持できるだけの人口と国家財政が33年後の日本にあるか」かもしれない。

＜本誌2017年8月15＆22日号「特集：2050日本の未来予想図」より転載＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

[2017年8月22日号掲載]

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
2026.02.21

ワールド

アングル：米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中