最新記事

防衛

「普通の国」日本の戦争できない未来

2017年8月23日(水)15時10分
辰巳由紀(米スティムソン・センター主任研究員)

内閣府が今年発表した最新の高齢社会白書によると、日本の総人口が減少を続けるなかで、全人口に高齢者(65歳以上)が占める割合は伸び続け、2036年には全人口の33.3%、2065年には38.4%が65歳以上になるという試算が出ている。

その割合が増えるに従って、年金を含めた高齢者を対象にする支出が日本の政府予算に占める割合は当然増加し、その結果、防衛費を含む他の予算が圧迫される。しかも、安倍政権が発足後に唱えていた「税と社会保障の一体改革」は何らめどが立っていない。

このような状況の中で、防衛費をどの程度確保できるのかは、これからますます深刻な問題になっていく。自民党の安全保障調査会は、今後の日本の防衛力整備を考えるなかで防衛費を「NATO諸国の公式指針であるGDPの2%」という水準を目安にするべきだという提言を中間報告で紹介している。しかし2%はおろか、現在のGDP1%レベルを維持することすら困難になる可能性がある。

【参考記事】日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ

人口の高齢化が進むにつれて、自衛隊の定員をどのように確保するかも課題となる。既に16年度版防衛白書では、少子高齢化の影響で自衛隊の定員充足率が影響を受けていることに言及されている。人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用することで、例えば指揮・通信・偵察・情報収集分析などの分野で、これまでよりも少ない人数で必要な作業を行うことが可能になる場合もあるだろう。

職種による定年延長、女性隊員のこれまで以上の活用などで一部、対応できる部分もある。ただ、自衛隊の「基礎体力」となる10代後半〜20代半ばの人口が減少を続ける傾向は変わらない。

2050年の国防を考えるときに議論するべきは「日本が戦争をできる国になっているのか」どうかよりも、むしろ、「必要な防衛力を維持できるだけの人口と国家財政が33年後の日本にあるか」かもしれない。

<本誌2017年8月15&22日号「特集:2050日本の未来予想図」より転載>

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>

[2017年8月22日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中