最新記事

アフガニスタン

アフガン撤退から一転、増派へ トランプはなぜ変心したのか 

2017年8月22日(火)19時30分
ケリー・マグサメン(米国務省元国防次官補代理)

だが同時に、アメリカが型通りの関与を続けるべきだとも思わない。アフガニスタン戦争の終結は軍事的手段でなく、主に政治を通じてもたらされるべきだ。トランプ政権の政策は、この点を非常に軽視している。トランプは駐留米軍撤退時期を示さなかったが、改めて駐留の根拠を明らかにすべきだ。

もし米軍兵士の命を危険にさらす覚悟があるのなら、駐留米軍の使命や、軍事的・非軍事的資源の調達先についての説明責任をトランプは果たすべきだ。

トランプの国家安全保障チームは史上初めて、ほとんどのメンバーを元軍人が占めている。それもアフガニスタン戦争を指揮した元司令官ばかりだ。H.R.マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、ジェームズ・マティス米国防長官、ジョセフ・ダンフォード米統合参謀総長、ジョン・ケリー大統領首席補佐官がそうだ。彼らはアフガニスタンでうまくいくことといかないことを大統領に明示できるベテランだ。

自問自答すべき10の質問

トランプと国家安全保障チームはアメリカ国民に対し、以下の10の疑問に答える必要がある。

■アフガニスタンでアメリカは何を成し遂げようとしているのか。戦争が始まってから16年経過したのに、なぜ今後も駐留米軍を維持することが重要なのか。

■開戦当時アメリカがアフガニスタンに侵攻したのは、国際テロ組織アルカイダを倒すためだったが、その目的はほぼ達成された。現在の敵は何者で、敵はアメリカにどんな脅威を与えているのか。

■トランプ政権は撤退の期限を設けたくないと言う。では永遠にアフガニスタンに米軍を駐留させる気か。目的は何か。いずれ撤退させるつもりなら、どんな条件を満たした時か。

■増派によって期待できる有意義で予測可能な成果は何か。それとも失敗を先延ばしにしているだけか。アメリカの「勝利」をどう判断するのか。

■紛争終結時のアフガニスタンの姿はどんなものか。戦争の責任は誰が取るのか。

■アメリカの同盟国は新戦略でどのような役割を担うのか。アメリカはどうやって同盟国から最大限の支持を取り付けるのか。

■アフガニスタンの隣国パキスタンが、米軍の対テロ戦争に協力するよう見せかけながら、他方ではテロ組織の温床になってきた問題を、アメリカはどう解決するのか。

■トランプ政権は中国に、より大きな責任を負わせるのか。それとも中国が今後も南アジアに覇権を広げ続けるのを看過するのか。

■アメリカはこの戦略に対し、十分な財源(と人員)を確保しているのか。今後どのくらい必要になるのか。

■米軍駐留に資源を割き続けることで、アメリカが世界的に被る機会損失は幾らか。なぜアメリカがそうした損失を強いられるのか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、馬興瑞・党政治局員を「規律違反」で調査 10

ワールド

ウクライナ軍がロシアの攻勢阻止、前線は良好とゼレン

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め

ワールド

フランスのコンテナ船がホルムズ海峡通過、所有者変更
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中