最新記事

アフガニスタン

アフガン撤退から一転、増派へ トランプはなぜ変心したのか 

2017年8月22日(火)19時30分
ケリー・マグサメン(米国務省元国防次官補代理)

だが同時に、アメリカが型通りの関与を続けるべきだとも思わない。アフガニスタン戦争の終結は軍事的手段でなく、主に政治を通じてもたらされるべきだ。トランプ政権の政策は、この点を非常に軽視している。トランプは駐留米軍撤退時期を示さなかったが、改めて駐留の根拠を明らかにすべきだ。

もし米軍兵士の命を危険にさらす覚悟があるのなら、駐留米軍の使命や、軍事的・非軍事的資源の調達先についての説明責任をトランプは果たすべきだ。

トランプの国家安全保障チームは史上初めて、ほとんどのメンバーを元軍人が占めている。それもアフガニスタン戦争を指揮した元司令官ばかりだ。H.R.マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、ジェームズ・マティス米国防長官、ジョセフ・ダンフォード米統合参謀総長、ジョン・ケリー大統領首席補佐官がそうだ。彼らはアフガニスタンでうまくいくことといかないことを大統領に明示できるベテランだ。

自問自答すべき10の質問

トランプと国家安全保障チームはアメリカ国民に対し、以下の10の疑問に答える必要がある。

■アフガニスタンでアメリカは何を成し遂げようとしているのか。戦争が始まってから16年経過したのに、なぜ今後も駐留米軍を維持することが重要なのか。

■開戦当時アメリカがアフガニスタンに侵攻したのは、国際テロ組織アルカイダを倒すためだったが、その目的はほぼ達成された。現在の敵は何者で、敵はアメリカにどんな脅威を与えているのか。

■トランプ政権は撤退の期限を設けたくないと言う。では永遠にアフガニスタンに米軍を駐留させる気か。目的は何か。いずれ撤退させるつもりなら、どんな条件を満たした時か。

■増派によって期待できる有意義で予測可能な成果は何か。それとも失敗を先延ばしにしているだけか。アメリカの「勝利」をどう判断するのか。

■紛争終結時のアフガニスタンの姿はどんなものか。戦争の責任は誰が取るのか。

■アメリカの同盟国は新戦略でどのような役割を担うのか。アメリカはどうやって同盟国から最大限の支持を取り付けるのか。

■アフガニスタンの隣国パキスタンが、米軍の対テロ戦争に協力するよう見せかけながら、他方ではテロ組織の温床になってきた問題を、アメリカはどう解決するのか。

■トランプ政権は中国に、より大きな責任を負わせるのか。それとも中国が今後も南アジアに覇権を広げ続けるのを看過するのか。

■アメリカはこの戦略に対し、十分な財源(と人員)を確保しているのか。今後どのくらい必要になるのか。

■米軍駐留に資源を割き続けることで、アメリカが世界的に被る機会損失は幾らか。なぜアメリカがそうした損失を強いられるのか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

新興国の国債発行も動揺、トランプ氏のグリーンランド

ワールド

中国の対アフリカ融資、24年に半減 元建てに移行=

ビジネス

アングル:第3四半期決算、来期の増益確度が焦点 衆

ビジネス

金利上昇「マイナスの方が大きい」、44.3%に上昇
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中