最新記事

アフガニスタン

アフガン撤退から一転、増派へ トランプはなぜ変心したのか 

2017年8月22日(火)19時30分
ケリー・マグサメン(米国務省元国防次官補代理)

だが同時に、アメリカが型通りの関与を続けるべきだとも思わない。アフガニスタン戦争の終結は軍事的手段でなく、主に政治を通じてもたらされるべきだ。トランプ政権の政策は、この点を非常に軽視している。トランプは駐留米軍撤退時期を示さなかったが、改めて駐留の根拠を明らかにすべきだ。

もし米軍兵士の命を危険にさらす覚悟があるのなら、駐留米軍の使命や、軍事的・非軍事的資源の調達先についての説明責任をトランプは果たすべきだ。

トランプの国家安全保障チームは史上初めて、ほとんどのメンバーを元軍人が占めている。それもアフガニスタン戦争を指揮した元司令官ばかりだ。H.R.マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、ジェームズ・マティス米国防長官、ジョセフ・ダンフォード米統合参謀総長、ジョン・ケリー大統領首席補佐官がそうだ。彼らはアフガニスタンでうまくいくことといかないことを大統領に明示できるベテランだ。

自問自答すべき10の質問

トランプと国家安全保障チームはアメリカ国民に対し、以下の10の疑問に答える必要がある。

■アフガニスタンでアメリカは何を成し遂げようとしているのか。戦争が始まってから16年経過したのに、なぜ今後も駐留米軍を維持することが重要なのか。

■開戦当時アメリカがアフガニスタンに侵攻したのは、国際テロ組織アルカイダを倒すためだったが、その目的はほぼ達成された。現在の敵は何者で、敵はアメリカにどんな脅威を与えているのか。

■トランプ政権は撤退の期限を設けたくないと言う。では永遠にアフガニスタンに米軍を駐留させる気か。目的は何か。いずれ撤退させるつもりなら、どんな条件を満たした時か。

■増派によって期待できる有意義で予測可能な成果は何か。それとも失敗を先延ばしにしているだけか。アメリカの「勝利」をどう判断するのか。

■紛争終結時のアフガニスタンの姿はどんなものか。戦争の責任は誰が取るのか。

■アメリカの同盟国は新戦略でどのような役割を担うのか。アメリカはどうやって同盟国から最大限の支持を取り付けるのか。

■アフガニスタンの隣国パキスタンが、米軍の対テロ戦争に協力するよう見せかけながら、他方ではテロ組織の温床になってきた問題を、アメリカはどう解決するのか。

■トランプ政権は中国に、より大きな責任を負わせるのか。それとも中国が今後も南アジアに覇権を広げ続けるのを看過するのか。

■アメリカはこの戦略に対し、十分な財源(と人員)を確保しているのか。今後どのくらい必要になるのか。

■米軍駐留に資源を割き続けることで、アメリカが世界的に被る機会損失は幾らか。なぜアメリカがそうした損失を強いられるのか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防次官と韓国国防相が会談、原子力潜水艦巡る協力

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」=

ワールド

台湾、中国軍指導部の「異常な」変化を注視

ビジネス

日経平均は反落、急速な円高進行を嫌気
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中