最新記事

中国

さまようウイグル人の悲劇

2017年8月18日(金)18時45分
水谷尚子(中国現代史研究者)

magw170818-uigur03.jpg

「テロリストは現代の売国奴だ」と書かれたホタンの街のプロパガンダポスター SHUICHI OKAMOTO FOR NEWSWEEK JAPAN

青年によれば、街を観光しようにも交差点ごとに警官がいて、通りを歩いているだけで何度も身分証提示を要求された。行き交う車は「対テロ」戦を行う武装警察「特警」の文字が記されたものばかり。街の規模から考えると住民があまりに少なく、異常な雰囲気だったという。

カルグリックは特に中央政府に目を付けられている街だ。16年9月、カルグリック県公安局長をはじめ、多数の警官がウイグル人反政府活動家の自爆攻撃で死亡する事件が起きた。公安局長らは反政府組織の地下兵器工場を捜索した際、爆殺された。

新疆ウイグル自治区党委員会は事件後、カルグリック県党書記らの解任を決定。中国メディアは事件を公にはしなかったものの、自爆攻撃直後の肉片が散乱する凄惨な現場写真がネット上に流出した。カルグリックでは14年6月にも、反政府活動家が公安局ビルに車で突っ込み多くの死傷者を出している。

カルグリックは、ウイグル人反政府活動家を多数輩出した土地だ。改革開放後の最初の大規模反政府暴動「バレン郷事件」は90年、この地のモルラ(イスラム宗教学者)だったアブドゥルハキム・マフスムの下で学んだ学生たちが起こしている。

彼の学生ザイディン・ユスプが、バレン郷事件を起こすために結成した「東トルキスタンイスラム党」は、彼の死後アフガニスタンでその遺志を継いだ者たちによって再結成され、現在シリアで軍事訓練を行っているウイグル人組織「トルキスタンイスラム党」へと変遷を遂げていく。

アブドゥルハキムに感化され、師と同じ名を名乗ったアブリキムハン・マフスムもカルグリック出身のイスラム宗教者で、トルコ最大のウイグル人亡命者互助組織「東トルキスタン・教育と連帯の協会」結成に尽力し、イスタンブールでウイグル人亡命者の団結と相互扶助を呼び掛け続けた。カルグリックは、中国共産党にとって目の上の大きなこぶだったのである。

【参考記事】上海協力機構という安全保障同盟に注目すべき理由

安住の地はどこにもない

近年カルグリックのみならず、新疆各地でウイグル人居住区が無残な廃墟となっている光景を目にする。その典型がカシュガル旧市街だろう。モロッコの世界遺産フェズの旧市街にも似た、本来は世界遺産に登録されてしかるべき歴史的街並みだったが、中国共産党はウイグル人居住者の多くを追い出し、一部を残して「テーマパーク化」した。

カシュガル旧市街の破壊には漢人の学者さえ反対したが、共産党は決して彼らの見解を聞こうとはしなかった。

文化財級の歴史的景観を破壊した点では、北京や上海の都市開発と同様だとの意見もある。北京や上海などの都市では街並みが破壊され郊外に住居移転が余儀なくされても、街自体の拡大と経済発展によって、生活は維持向上し続けられる。

しかし新疆の場合、郊外に移転しようにも移転先の経済基盤は脆弱な上、新疆各都市の中心部に移住してきた漢人コミュニティーがウイグル人を排除するため生計を維持できず、多くの人々が路頭に迷うことになった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、中東に防空装備と部隊追加配備へ 湾岸同盟国への

ワールド

WHOテヘラン事務所近くで攻撃、職員に負傷者なし=

ビジネス

ユニリーバ食品事業、マコーミックと統合合意 650

ワールド

米企業標的に報復攻撃へ、イランの革命防衛隊が表明 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中