香港返還20年 若者たちは中国への「愛国心」薄く

２０１２年、当時１５歳の学生黄之鋒（ジョシュア・ ウォン）氏が、義務教育のカリキュラム内容が、中国への愛国心を育成する「洗脳教育だ」として反発し、数万人規模のデモを行った。行政側は、カリキュラムの撤回に追い込まれた。

２年後の反政府デモ「雨傘運動」では、ウォン氏を先頭に、香港行政長官選挙の民主化を中国政府に要求。７９日続いた路上での抗議活動の末、最終的にこの要求は無視された。

複数の香港の書店主が２０１５年に中国本土の工作員に拉致され、香港独立を支持する若手政治家２人の議員資格が２０１６年に取り消されたことで、「一国二制度」への信頼がさらに揺らいだ。

学生のキャンディ・ロウさんは、香港がさらなる管理下に置かれることになるのではと懸念する。

「中国では、大衆の監視が広がっている。もし香港が悪くなるなら、そういう風になるのかも知れない」と、彼女は言う。「それは、目に見えない恐怖だ」

愛国心

香港では、自決権や、さらには独立まで求める若者が増えており、中国政府は警戒している。

中国共産党序列３位で、香港問題を管轄する張徳江氏は先月、「愛国者」型にはまるよう、「香港の若者に、国家と法律の教育を強化し、若い時から国について正しい考えを育てる必要がある」と述べた。

次期香港行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム）氏は、中国の新華社に対し、「自分は中国人」という意識の養成を保育園レベルから進めると述べた。

新華社によると、返還２０周年記念式典の一環で、１２万人以上の香港の若者が、中国関連の交換プログラムに参加する。うちいくつかは、香港行政府がスポンサーとなっている。

だがこうした愛国心の押しつけは、より大きな反発を招く可能性がある。

「なぜ中国政府は、香港の人に中国を愛せと強要すればするほど、大きな反対を招くだけだということが分からないのだろうか」と、学生のジョジョ・ウォンさん（２０）は言う。