最新記事

中国

中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

2017年6月26日（月）11時45分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

マナー意識は確実に向上してきた

ここまで紹介してきたように、マナーを守らせるシステムの要因は大きいのだが、実際に中国で取材を続けていると、それだけではないのではないかと思うようになった。もう1つの要因がある。それは実際、中国人のマナー意識が向上しているという点だ。

過去10年間は中国が国際的な存在感を飛躍的に高めた時代である。北京五輪や上海万博などの国際的スポーツイベントが開催され、「恥ずかしくないホスト国になりましょう」という大々的なマナーアップキャンペーンが開催された。

海外旅行が一般人にも手の届くサービスとなったが、海外での恥ずかしいマナー違反がたびたびニュースになるなか、やはりこちらもマナー教育に力が入れられている。日本も1964年の東京オリンピックが国民意識を変える大きなきっかけになったと言われている。中国でも同様の変化が起きつつあるのではないか。

また、中国の大都市部でよく目にするのは「意識高い系」のカフェやグッズの数々だ。日本の無印良品も中国ではそうしたブランドの1つと認識されており、たんに便利で品質がいいからではなく、シンプルでスタイリッシュなイメージがブランドへの信仰につながっている。

「中国、とりわけ都市部の人々は、海外の人々と直接接する機会が増えるなかで、このままでは恥ずかしい、経済面だけではなくマナーの面でも外国に優越しなければ――そんな思いがあるのではないでしょうか。なにせ中国はメンツの国ですからね。マナーでも負けてはいられないと思うのではないでしょうか。ドイツ系の私立幼稚園など超高額の費用が必要なんですが、それでも皆が争って子どもを入れようとするのは、それだけ文明人になりたいという思いが強いからではないかと考えています」

これは筆者の知人である在中国日本人の言葉だ。たんに評価システムにしばられているのではなく、マナーを向上させたいという熱い思いがあるのだろう。

日本では「意識高い系」というとバカにするような意味合いで使われることも多いが、中国で展開されている意識高い系ブランドやそこに群がる人々にはそうしたてらいはない。ただひたすらに文明人になろうと邁進している。

日本は今やさまざまな分野で中国に追い抜かれているが、そうした中でも日本社会の優位性として讃えられるのがマナーの良さや紀律だ。だが、もしこのまま中国人がマナー面でも真摯に学び続けたら......。あるいはこの分野でも「日中逆転」が起こりうるのかもしれない。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）、『現代中国経営者列伝 』（星海社新書）。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本のインフレ率は2％で持続へ、成長リスクは下方に
2025.04.03

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い　年
2025.04.03

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索　企業に緊急支援
2025.04.03

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中