最新記事

ロンドンテロ

ロンドン市長批判で、トランプの訪英反対運動が再燃

2017年6月6日(火)17時20分
ジェイソン・ルミエール

ロンドン橋のテロ現場近くで演説したロンドン市長カーン(右) Peter Nicholls-REUTERS

<総選挙直前のメイ英首相に新たな打撃。イスラムに対する悪意が透けて見えるトランプのロンドン市長批判が、テロ直後のイギリスにとってあまりに酷過ぎる、と英政治家も反撃>

ドナルド・トランプ米大統領が1月に出したイスラム差別的な入国禁止の大統領令をきっかけにイギリスで盛り上がったトランプの訪米反対気運が、先週末のロンドンテロをきっかけに再び勢いが増している。

6月3日にロンドン橋でテロが発生した後、トランプはツイッターで、ロンドン市長のサディク・カーンを批判。その理不尽さに怒ったイギリスの大物政治家がテリーザ・メイ首相に対し、トランプの公式訪問招請を取り消すよう求めている。

野党・自由民主党のティム・ファロン党首は、「サディク・カーンは(テロ対応で)威厳とリーダーシップを示した」と述べた。「テリーザ・メイは、トランプ訪英の招待を断固取り消すべきだ。我が国が内省と服喪の時だというのに、トランプはわれわれの国家的価値を侮辱した」

トランプは、ロンドンでテロが発生した数時間後に次のようにツイートした。「(ロンドンでの)テロ攻撃で少なくとも7人が死亡し、48人が負傷したというのに、ロンドン市長は『心配する必要はない』と言っている!」

しかし、これは発言の文脈を無視した誤用だった。市長報道官によれば、カーンは実際には「市内に武装警官が増えるが、心配する必要はない」と言ったのだ。

【参考記事】トランプも黙らせたイスラム教徒、ロンドン新市長の実力

にもかかわらずトランプはその翌日、再びカーン批判のツイートを投稿した。

「ロンドン市長のサディク・カーンは、『心配する必要はない』と発言した後で、病的な言い逃れをした。主流メディアはそれを売り込むのに必死だ!」

こうしたトランプのツイートに対して、英最大野党・労働党の古参議員であるデービッド・ラミーは辛辣なツイートで批判した。

「トランプは軽蔑にも値しない人間だ。単なるトロール(誹謗中傷)だ。メイは勇気を見せて、トランプの公式招待を取り消し、限度を示してほしい」

トランプの息子も同じことをしていた

ラミーの投稿は続く。

「トランプは、テロ攻撃を受けたばかりの同盟国の首都の市長の言葉を誤って引用し、中傷することで、アメリカ政府を貶めている。大統領職を汚し、その振る舞いで歴代大統領の名誉を傷つけている。アメリカという素晴らしい国家とその国民に恥をかかせている」

カーン市長はイスラム教徒。「イスラム教徒だからテロを許したロンドン市長」とでも言わんばかりのレッテル貼りは、イギリスの当事者にとっては無責任極まりない。

奇しくも、と言うべきか、今年3月の英国会議事堂テロの直後には、トランプの長男ドナルト・トランプ・ジュニアが、こうツイートしている。「冗談だよな!? テロ攻撃は大都市の生活の一部と、ロンドン市長のサディク・カーンは言った」

これも、「テロへの備えは生活の一部」と言ったカーンの言葉を誤用したものだった。攻撃の仕方までが父子でこれほど似るとは驚きだ。

【参考記事】テロ直後にトランプの息子がロンドン市長を批判、でもなぜ?
【参考記事】戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中