最新記事

ロンドンテロ

ロンドン市長批判で、トランプの訪英反対運動が再燃

2017年6月6日(火)17時20分
ジェイソン・ルミエール

ロンドン橋のテロ現場近くで演説したロンドン市長カーン(右) Peter Nicholls-REUTERS

<総選挙直前のメイ英首相に新たな打撃。イスラムに対する悪意が透けて見えるトランプのロンドン市長批判が、テロ直後のイギリスにとってあまりに酷過ぎる、と英政治家も反撃>

ドナルド・トランプ米大統領が1月に出したイスラム差別的な入国禁止の大統領令をきっかけにイギリスで盛り上がったトランプの訪米反対気運が、先週末のロンドンテロをきっかけに再び勢いが増している。

6月3日にロンドン橋でテロが発生した後、トランプはツイッターで、ロンドン市長のサディク・カーンを批判。その理不尽さに怒ったイギリスの大物政治家がテリーザ・メイ首相に対し、トランプの公式訪問招請を取り消すよう求めている。

野党・自由民主党のティム・ファロン党首は、「サディク・カーンは(テロ対応で)威厳とリーダーシップを示した」と述べた。「テリーザ・メイは、トランプ訪英の招待を断固取り消すべきだ。我が国が内省と服喪の時だというのに、トランプはわれわれの国家的価値を侮辱した」

トランプは、ロンドンでテロが発生した数時間後に次のようにツイートした。「(ロンドンでの)テロ攻撃で少なくとも7人が死亡し、48人が負傷したというのに、ロンドン市長は『心配する必要はない』と言っている!」

しかし、これは発言の文脈を無視した誤用だった。市長報道官によれば、カーンは実際には「市内に武装警官が増えるが、心配する必要はない」と言ったのだ。

【参考記事】トランプも黙らせたイスラム教徒、ロンドン新市長の実力

にもかかわらずトランプはその翌日、再びカーン批判のツイートを投稿した。

「ロンドン市長のサディク・カーンは、『心配する必要はない』と発言した後で、病的な言い逃れをした。主流メディアはそれを売り込むのに必死だ!」

こうしたトランプのツイートに対して、英最大野党・労働党の古参議員であるデービッド・ラミーは辛辣なツイートで批判した。

「トランプは軽蔑にも値しない人間だ。単なるトロール(誹謗中傷)だ。メイは勇気を見せて、トランプの公式招待を取り消し、限度を示してほしい」

トランプの息子も同じことをしていた

ラミーの投稿は続く。

「トランプは、テロ攻撃を受けたばかりの同盟国の首都の市長の言葉を誤って引用し、中傷することで、アメリカ政府を貶めている。大統領職を汚し、その振る舞いで歴代大統領の名誉を傷つけている。アメリカという素晴らしい国家とその国民に恥をかかせている」

カーン市長はイスラム教徒。「イスラム教徒だからテロを許したロンドン市長」とでも言わんばかりのレッテル貼りは、イギリスの当事者にとっては無責任極まりない。

奇しくも、と言うべきか、今年3月の英国会議事堂テロの直後には、トランプの長男ドナルト・トランプ・ジュニアが、こうツイートしている。「冗談だよな!? テロ攻撃は大都市の生活の一部と、ロンドン市長のサディク・カーンは言った」

これも、「テロへの備えは生活の一部」と言ったカーンの言葉を誤用したものだった。攻撃の仕方までが父子でこれほど似るとは驚きだ。

【参考記事】テロ直後にトランプの息子がロンドン市長を批判、でもなぜ?
【参考記事】戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英最低賃金、来年は3.7%程度引き上げ勧告の可能性

ビジネス

ノボノルディスク、米で「ウゴービ」の安価サブスク開

ワールド

中国の独立系製油所、4月稼働率低下か ロシア・イラ

ビジネス

大企業・製造業の景況感が4期連続改善、物価見通し小
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中