最新記事

中国

中国、不戦勝か――米「パリ協定」離脱で

2017年6月5日（月）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

パリ協定脱退と同時に政権中枢にいる人間に微妙な変化が出ているところを見ると、おそらくクシュナー氏へのロシア・ゲート疑惑が最大の原因だろうことが推測される。

日本は厳しい立場に

いずれにせよ、こんなに次々と国際合意から離脱するようなことをされては、日本にも悪影響をもたらす。

パリ協定の再交渉をする可能性があるならそれに応じるとしたトランプ大統領に対し、ドイツ・フランス・イタリヤの首脳がたちどころに「その可能性はない！」と否定した。

いずれもが中国を肯定し、中国につこうとしている。

アメリカは自らの手で、世界の大国としての地位を放棄しようとしているのだ。

そのすべての隙間に中国が入っていく。

もっとも、中国は地球温暖化ガス排出量では世界１位であることを忘れてはならない。

EDMC（The Energy Data and Modelling Center）エネルギー経済統計要覧2017年度データによれば、世界の二酸化炭素排出量総量（330億トン）の28.3％は中国で、2位のアメリカ15.8％を遥かに上回っている。

北京の住民は常にPM2.5におびえ、安全に呼吸することさえ保障されていないことは周知の事実だ。水道水が飲用に仕えないのは言うに及ばず、河川汚濁、土壌汚染の程度なども、大気汚染のひどさに負けていない。

中国にも早くから環境保護法の類はあるにはあったが、なにせ許認可権を持っている各部署の党幹部に賄賂さえ渡せば目こぼしをしてもらえた。中国の古くからの賄賂文化が改革開放とともに復活し、今になって腐敗撲滅運動に必死になっている。それでもイタチゴッコ。

規制と成長の間で、中国自身は国内ではパリ協定に沿って勇ましく動けるとも思えない。IEA(International Energy Agency、国際エネルギー機関）の調査によれば、石炭火力発電の中国国内における総電力に占める割合は70％と、依存度は依然として高いのが実態だ。

一方、正式な離脱はパリ協定発効から3年後の2019年11月から可能となる。その間にアメリカを説得するのが日本に課せられた役割だろうが、TPPでも経験した通り、日本があれだけ努力して説得しても、トランプ大統領は言うことを聞かなかった。パリ協定に関してはアメリカ国民の多くが離脱反対を訴えているので、日本の説得が功を奏する可能性も否定はできない。

それでも問題なのは、国際社会でアメリカが存在感を喪失することによって日本の立場が厳しくなることだ。

日本はよほど注意して情勢を見極めなければならないだろう。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中