最新記事

中国

中国、不戦勝か――米「パリ協定」離脱で

2017年6月5日（月）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

パリ協定脱退と同時に政権中枢にいる人間に微妙な変化が出ているところを見ると、おそらくクシュナー氏へのロシア・ゲート疑惑が最大の原因だろうことが推測される。

日本は厳しい立場に

いずれにせよ、こんなに次々と国際合意から離脱するようなことをされては、日本にも悪影響をもたらす。

パリ協定の再交渉をする可能性があるならそれに応じるとしたトランプ大統領に対し、ドイツ・フランス・イタリヤの首脳がたちどころに「その可能性はない！」と否定した。

いずれもが中国を肯定し、中国につこうとしている。

アメリカは自らの手で、世界の大国としての地位を放棄しようとしているのだ。

そのすべての隙間に中国が入っていく。

もっとも、中国は地球温暖化ガス排出量では世界１位であることを忘れてはならない。

EDMC（The Energy Data and Modelling Center）エネルギー経済統計要覧2017年度データによれば、世界の二酸化炭素排出量総量（330億トン）の28.3％は中国で、2位のアメリカ15.8％を遥かに上回っている。

北京の住民は常にPM2.5におびえ、安全に呼吸することさえ保障されていないことは周知の事実だ。水道水が飲用に仕えないのは言うに及ばず、河川汚濁、土壌汚染の程度なども、大気汚染のひどさに負けていない。

中国にも早くから環境保護法の類はあるにはあったが、なにせ許認可権を持っている各部署の党幹部に賄賂さえ渡せば目こぼしをしてもらえた。中国の古くからの賄賂文化が改革開放とともに復活し、今になって腐敗撲滅運動に必死になっている。それでもイタチゴッコ。

規制と成長の間で、中国自身は国内ではパリ協定に沿って勇ましく動けるとも思えない。IEA(International Energy Agency、国際エネルギー機関）の調査によれば、石炭火力発電の中国国内における総電力に占める割合は70％と、依存度は依然として高いのが実態だ。

一方、正式な離脱はパリ協定発効から3年後の2019年11月から可能となる。その間にアメリカを説得するのが日本に課せられた役割だろうが、TPPでも経験した通り、日本があれだけ努力して説得しても、トランプ大統領は言うことを聞かなかった。パリ協定に関してはアメリカ国民の多くが離脱反対を訴えているので、日本の説得が功を奏する可能性も否定はできない。

それでも問題なのは、国際社会でアメリカが存在感を喪失することによって日本の立場が厳しくなることだ。

日本はよほど注意して情勢を見極めなければならないだろう。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

貿易分断で世界成長抑制とインフレ高進の恐れ＝シュナ
2025.04.02

ビジネス

テスラの中国生産車、3月販売は前年比11.5％減　
2025.04.02

ビジネス

訂正（発表者側の申し出）-ユニクロ、3月国内既存店
2025.04.02

ワールド

ロシア、石油輸出施設の操業制限　ウクライナの攻撃で
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中