最新記事

電気自動車

インド、2030年までにガソリン車の販売を禁止し、電気自動車を推進

2017年6月7日(水)16時45分
松岡由希子

ニューデリーの渋滞 JulieanneBirch-iStock

<インド政府は、「2030年までに、ガソリン車およびディーゼル車の国内販売を禁じ、インドで販売される自動車を電気自動車のみに制限する」との方針を明らかにした>

インドでは、2013年12月に発表した『国家電気自動車計画(NMEM)』のもと、電気自動車の普及を推進してきた。2015年4月から2016年3月までの電気自動車の販売台数は前年比37.5%増の2万2000台で、2020年までには、電気自動車とハイブリッド車を合わせた年間販売台数が600万台から700万台規模に拡大する見通しとなっている。

そしてこのほど、インド政府は、この動きをさらに加速させるべく、「2030年までに、ガソリン車およびディーゼル車の国内販売を禁じ、インドで販売される自動車を電気自動車のみに制限する」との方針を明らかにした。

【参考記事】自動運転車がイライラ交通渋滞を緩和する:フィールド実験結果

大気汚染が原因とみられる死亡者数は年間109万人超

インドが電気自動車の普及に積極的に取り組む背景には、温室効果ガス排出量の増加や、都市部を中心とする深刻な大気汚染があげられる。GDP(国内総生産)ベースで世界第七位の経済規模にまで成長したインドは、中国、米国に次ぎ、世界で三番目に二酸化炭素排出量が多い国でもある。

また、米健康影響研究所(HEI)のデータによると、インドでは、2015年時点で、PM2.5濃度が世界保健機関(WHO)の基準値の7.4倍にあたる1立方メートルあたり74マイクログラムにまで悪化し、大気汚染が原因とみられる死亡者数は年間109万人を超えている。

世界第3位の原油輸入国であるインド

世界第3位の原油輸入国であるインドにとって、電気自動車の普及は、エネルギー安全保障の観点からも望ましい。

『国家電気自動車計画(NMEM)』では、電気自動車の年間販売台数が600万台から700万台にまで成長すれば、220万トンから250万トンの液体燃料を節約でき、二酸化炭素排出量も1.3%から1.5%程度削減できると見込んでいる。

【参考記事】太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソーラーが「お得」な時代へ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル軟調、対円では上昇 中東リスクな

ワールド

米がホルムズ海峡封鎖を開始、イランは報復示唆 原油

ワールド

アンソロピック 、最新AIモデル巡り米政権と協議継

ワールド

米、ウラン濃縮20年停止を提案 イランとの協議で=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:台湾有事の新シナリオ
特集:台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号(4/14発売)

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目のやり場に困る」姿にネット騒然
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    トランプがまた暴走?「イラン海上封鎖」の勝算
  • 7
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 8
    「違法レベル...」ゼンデイヤの「完全に透けて見える…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音楽市場で…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中