最新記事

電気自動車

インド、2030年までにガソリン車の販売を禁止し、電気自動車を推進

2017年6月7日(水)16時45分
松岡由希子

ニューデリーの渋滞 JulieanneBirch-iStock

<インド政府は、「2030年までに、ガソリン車およびディーゼル車の国内販売を禁じ、インドで販売される自動車を電気自動車のみに制限する」との方針を明らかにした>

インドでは、2013年12月に発表した『国家電気自動車計画(NMEM)』のもと、電気自動車の普及を推進してきた。2015年4月から2016年3月までの電気自動車の販売台数は前年比37.5%増の2万2000台で、2020年までには、電気自動車とハイブリッド車を合わせた年間販売台数が600万台から700万台規模に拡大する見通しとなっている。

そしてこのほど、インド政府は、この動きをさらに加速させるべく、「2030年までに、ガソリン車およびディーゼル車の国内販売を禁じ、インドで販売される自動車を電気自動車のみに制限する」との方針を明らかにした。

【参考記事】自動運転車がイライラ交通渋滞を緩和する:フィールド実験結果

大気汚染が原因とみられる死亡者数は年間109万人超

インドが電気自動車の普及に積極的に取り組む背景には、温室効果ガス排出量の増加や、都市部を中心とする深刻な大気汚染があげられる。GDP(国内総生産)ベースで世界第七位の経済規模にまで成長したインドは、中国、米国に次ぎ、世界で三番目に二酸化炭素排出量が多い国でもある。

また、米健康影響研究所(HEI)のデータによると、インドでは、2015年時点で、PM2.5濃度が世界保健機関(WHO)の基準値の7.4倍にあたる1立方メートルあたり74マイクログラムにまで悪化し、大気汚染が原因とみられる死亡者数は年間109万人を超えている。

世界第3位の原油輸入国であるインド

世界第3位の原油輸入国であるインドにとって、電気自動車の普及は、エネルギー安全保障の観点からも望ましい。

『国家電気自動車計画(NMEM)』では、電気自動車の年間販売台数が600万台から700万台にまで成長すれば、220万トンから250万トンの液体燃料を節約でき、二酸化炭素排出量も1.3%から1.5%程度削減できると見込んでいる。

【参考記事】太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソーラーが「お得」な時代へ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、アンソロピック技術の使用停止指示 「サ

ワールド

アングル:5年目迎えたウクライナ戦争、戦車が消えド

ビジネス

パラマウント、WBD買収へ 第3四半期完了の見通し

ビジネス

米国株式市場=下落、ダウ521ドル安 イラン緊迫や
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    トランプがイランを攻撃する日
  • 7
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中