最新記事

軍事

北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

2017年4月27日（木）11時00分
ジェフリー・ルイス（軍縮問題専門家）

いつの世にも、政治的な圧力が効かない現実を認めるのは難しいものだ。長年にわたり「絶対に受け入れられない」としてきた現実（北朝鮮の核武装）を受け入れざるを得ない日が近づいている今は、なおさらだ。

「空想」を少しでも長く

北朝鮮のミサイル危機は長い時間をかけて進行してきた問題だが、アメリカ国民はなぜか今になって初めて、それを意識している。彼らは無力感を覚え、政府が何かをしてくれることを期待している。

そんな彼らには、トランプ政権の打ち出した強硬姿勢でも何一つ変わらないという事実を受け入れる準備ができていない。どこかで誰かがひそかに国を守ってくれていると信じたいのだ。

もう1つの理由は、米共和党支持者がどうしてもトランプを応援せずにいられないことだ。アメリカ人の半分は、トランプについていくのは危険だと確信している。だが一方にはトランプ（と共和党）の熱心な支持者がいて、あの男は実力以上の役職に就いてしまった単なるペテン師ではないと、何とか信じ続けたいと願っている。

だから彼らは、トランプが「北朝鮮にミサイル実験など行わせない」とツイートした後にミサイル実験が行われ、それが失敗に終わると、その予想外の幸運を「トランプのおかげ」だと持ち上げたがる。これは心理学者の言う「根本的な類推の誤り」、つまりカルト教団の信徒によく見られる現象だ。

【参考記事】北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需要が急増

全ては危険な空想だ。現実は違う。トランプ政権は訳が分からずに結局はオバマ政権やブッシュ政権が依拠したのと同じ戦略にすがり、新しい服を着せているだけだ。こんなアプローチの行き着くところは絶望的な麻痺状態、つまり戦略的な奇跡を忍耐強く待つことだ。

それでもハッキングの夢を見続ければ、しばらくは絶望のどん底に落ちないでいられる。北朝鮮のミサイル発射実験の失敗は拡大し続ける軍事的脅威の「生みの苦しみ」ではなく、アメリカの力や知恵、それに優れたテクノロジーの証しなのだと想像することができる。

「ハッキングによって、北朝鮮のミサイルの脅威を阻止することができる」――そう信じるアメリカ人は、見たくない現実から目を背けている。失敗しているのは北のミサイルではない、アメリカの政策だ。

From Foreign Policy Magazine

［2017年5月2&9日号掲載］

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
毎日配信のHTMLメールとしてリニューアルしました。
リニューアル記念として、メルマガ限定のオリジナル記事を毎日平日アップ（～5/19）
ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

前場の日経平均反落、円高が重し　半導体株高は支え
2026.01.28

ビジネス

独自動車大手3社トップ、インド・ＥＵのＦＴＡ最終合
2026.01.28

ビジネス

インド・アダニ、旅客機製造に参入　ブラジル・エンブ
2026.01.28

ワールド

前日の北朝鮮発射、短距離弾道ミサイルと推定＝官房副
2026.01.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100％のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中