最新記事

べネズエラ

ベネズエラ、マドゥロ政権による自主クーデターの顛末

2017年4月4日(火)21時58分
野田 香奈子

なぜ、今このタイミングで、このような判決が出されたのか? そもそも、最高裁はすでに国会の議決は全て違法という判決を出しており、事実上、議会を無効化しているので、あえて今、それを明文化する理由が不明。そのため様々な憶測が飛び交う。

例えば、副大統領タレク・エルアイサミなど政府高官がなんら反応しない中、影の実力者であるディオスダド・カベジョはただ一人この判決を讃える声明を発表していた。それを受け、ディオスダドがチャベス派内で敵をあぶり出すために仕組んだ混乱なのではないか?という噂があった。

3月31日

ベネズエラ国債急落

長年のチャベス支持者で、マドゥロ政権を司法面から支えてきた司法長官ルイサ・オルテガが、ベネズエラの国営放送VTVで今回の最高裁の判決を批判するという、またまた前代未聞の出来事発生。プロパガンダしか流さないVTVで、政府高官が政府批判などありえないし、しかもそれを拍手する聴衆まで放送されて、ほとんど放送事故状態。

さらにこの夜、ロイターが爆弾記事を投下

内容は、金欠のベネズエラ政府がPDVSAの債務支払いのためにロシアのロスネフチに資金援助を求め交渉しているというもの。4月12日の支払額はおよそ30億ドル近くで、ロスネフチと6億ドルのローンを交渉中だという。つまり、ベネズエラ政府は全然お金が足りてないっぽいと。

そして、その夜マドゥロが評議会召集し、最高裁の判決を取り消す。

ただし、これは国会の立法権を最高裁が行使するという点だけで、それ以外の部分、炭化水素法を巡る部分は変更なし。


というわけで、ことの顛末は以下のようなものではないか、と考えられます。

12日の支払い期限が間近に迫るも、ベネズエラ政府は支払いのための資金が大幅に不足していた。払えなければデフォルトなので、早急にどこかからお金を借りなければならない。

このような中で、唯一お金を貸してくれそうなのがロスネフチ。ただし、お金を借りるための手続きを進めるには国会の承認が必要。だが、国会はこれを承認するはずがない。そこで国会の承認を得なければならないことを定めた炭化水素法の手続きが邪魔だった。なので、その部分を変更する判決を最高裁が出した......。

つもりだったが、急いで判決文を書いたせいなのか、書いた人が若いインターンだったのか、勢い余って「国会の権限を停止する」という文面になってしまった(冗談でなく、現在のマドゥロ政府における人材不足問題は深刻です)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交 外相が欧独サウジと相次

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン疑惑

ワールド

マクロン氏、武力による海峡開放「非現実的」 イラン

ビジネス

FRB、不確実な経済に対応可能 中東戦争で見通し困
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中