最新記事

ベネズエラ

ベネズエラへ旅立つ前に知っておくべき10のリスク

2017年3月14日（火）19時24分
野田 香奈子


9. 暴動や略奪はいつ起きてもおかしくない



ENCOVI（ベネズエラの生活状態に関する世論調査）によると、ベネズエラでは2016年に貧困層82%（2014年が48%）、うち極貧層が52%（2014年は24% ）と急増しています。

そして国民の73%が、自分の意志に反して、平均で8.7kgも体重を減らしているあり様です。


外貨を闇両替できる旅行者がベネズエラで食べ物に困ることはありません。このように、外貨にアクセスできるごく一部の特権的な人々が問題なく食事にありつける一方で、それができない圧倒的多数の国民はますます飢え、貧しい子供たちが危機に直面しているのが現状です。

こうした中、ベネズエラでは至る所で抗議や商店・食料輸送用トラックの襲撃が起きています。またマドゥロがいつまた高額紙幣廃止のような劇的な変化を伴う政策を実施するかわかりません。つまり、街全体、あるいは国全体を巻き込んだ大規模な暴動や略奪がいつ起きてもおかしくないということです。

昨年12月のシウダボリバルの暴動は、まさに地獄でした。このような略奪行為は一度始まると一気に広がり、治安当局には止めようがありません。このときの略奪では中国系ビジネスが狙われ甚大な被害を受けました。暴動になったら見た目の似ている日本人が狙われる可能性は否定できません。

【参考記事】「セルフ・ダンピング」で苦境に陥るベネズエラの食料輸入事情


10. 一寸先は闇



昨年10月に大統領罷免選挙の可能性が消え、ベネズエラの政治状況はこれまでと全く異なるフェーズに入りました。ベネズエラの反政府派野党は、チャベス登場以来初めて、「何を達成すれば政権交代できるか」という目標を完全に失ったのです。野党は分裂しており、国民に対して今後の具体的な方向性をなんら示せていません。

同時に、国民生活の窮状、食料不足が2017年に改善する兆しはなく、国民の不満は増すばかりです。

政情は極めて不透明かつ不安定です。クーデターの噂もあります。

どれほど毎日ニュースを見ても、情報をSNSで細かくチェックしても、ベネズエラで明日何が起きるのかは誰にもわかりません。そして、残念ながら、ここにあげた状況は今後悪化することはあっても、現時点で良くなる見通しはまったくないのです。

以上、ベネズエラへの旅行を考える人が行くべきか否かを判断する材料となれば幸いです。

　

※当記事は野田 香奈子氏のブログ「ベネズエラで起きていること」の記事を転載したものです。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エリオット、ＬＳＥＧ株大量取得か　経営改善へ協議と
2026.02.11

ビジネス

中国1月自動車販売19.5％減、約2年ぶり減少幅　
2026.02.11

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
2026.02.11

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中