最新記事

インタビュー

難民社会の成功モデル? チベット亡命政府トップ単独インタビュー

2017年2月24日(金)15時25分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

亡命政府が民主的な運営に成功した理由

中国との交渉に進展は見られないが、亡命チベット人社会は数ある難民社会の中でも首席大臣選挙を行うなど民主的な制度を持ち、異色の存在感を示している。

中央チベット政権はインド・ダラムサラに本拠を置くが、昨年の首席大臣選挙では同地に住むチベット人だけではなく、インド各地の入植地、日本を含む世界各地の拠点でも投票が行われた。行政の透明性も高く評価されており、難民社会のモデルケースといっても過言ではない。どうして、このような体制を構築することができたのだろうか。

◇ ◇ ◇

センゲ大臣:
「当初からダライ・ラマ法王はチベット難民の団結と組織化というビジョンを持っていました。もちろん当初は海外からの支援で運営されていましたが、後に自分たちの政府を作ることができました。だから、今では自らの学校も運営できているのです。私自身、こうしたチベット人学校で学びました。

また、亡命チベット人たちはチベット独自の宗教や文化を保持するために僧院を再建しました。インドにある亡命チベット人の入植地は中央チベット政権の内務省によって統括されており、世界各国に大使館の役割を果たす事務所も東京を含め13カ所にあります。

チベット人は当初から自らの文化を守る必要性を感じていました。(外国の援助ではなく)自分たちの力で守らなければなりません。子供たちの教育も、病院やチベット医術のクリニックもそうです。中央チベット政権の財務省は亡命チベット人社会の金融専門家によって運営されています。

(亡命チベット人社会には)こうした基盤があります。この基盤が整うにつれ、法王が当初からおっしゃっていた「民主的な運営」という言葉が実現されるようになりました」

チベット亡命政府における「政教分離」

センゲ大臣:
「民主的なだけではありません。1963年に起草された中央チベット政権の憲章にはダライ・ラマ法王すらも弾劾できる条項があります。祖国を失った我々にとって法王は特別な存在で、弾劾するなど考えられないことです。それは宗教的な罪ですらあります。しかし法王は「もし議会がダライ・ラマを弾劾する必要がある時、この条項は必要になる」とおっしゃったのです。

法王はその決断に多くの批判や反対があっても、政教分離を貫かなければならないと言明し、自ら権力を移譲してこられました。世界には6000万もの難民がいますが、中央チベット政権はもっともよく組織されたものと言えるでしょう。

(組織的な運営が実現した理由は)心構えにあります。我々は政治的理由で難民になりましたが、他の人々と変わらぬ勤勉な人間です。一生懸命働くことも、他の人々より効率的に活動することもできるのです。

さまざまな援助団体が中央チベット政権の取り組みに多大な関心を持っていますし、欧州の政府関係者からは世界各地の難民のモデルにしたいとの言葉もいただきました。

たとえば、援助の効率性です。何百万ドルもの予算があっても、コンサルタントやNGOが中間に入ることで、難民にたどりつく頃には相当の額が失われているのはよくある話です。しかし我々は違います。中央チベット政権の場合、援助予算に占める行政経費の割合は7~12%にとどまっています。約90%が実際のプロジェクトに投じられているのです。これは中央チベット政権がもっとも適切に運営された民主的組織であることを示すものであり、私たちの誇りです。

中央チベット政権のスタッフは自らの職務を社会奉仕だと考えています。こうした価値観は(元々あったものではなく、後から)形成されたものです。東日本大震災後に日本で社会奉仕の機運が高まったことと同じです。

私がかつてハーバード大学の法科大学院に勤めていたことをご存知でしょうか。今、中央チベット政権から支給される月給は400ドルです。つまり、米国から戻って私の給料は一気に下がりました(笑)。

私だけではありません。同僚の多くが欧米からの帰国組です。(自らの待遇を犠牲にした)社会奉仕は亡命社会全体に民主主義的価値観がなければ続かないものです」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドのサービスPMI、11月は59.8に上昇 輸

ワールド

タイCPI、11月は前年比0.49%下落 8カ月連

ビジネス

中国大手銀行、高利回り預金商品を削減 利益率への圧

ワールド

米、非欧州19カ国出身者の全移民申請を一時停止
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    大気質指数200超え!テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは?
  • 3
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 4
    コンセントが足りない!...パナソニックが「四隅配置…
  • 5
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う「自殺の連鎖」が止…
  • 6
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 7
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドロー…
  • 8
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯…
  • 9
    22歳女教師、13歳の生徒に「わいせつコンテンツ」送…
  • 10
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中