難民社会の成功モデル？ チベット亡命政府トップ単独インタビュー

「子供たちに2つの翼を」の教育制度

1959年のチベット蜂起とダライ・ラマ14世の亡命から、すでに半世紀以上の年月が過ぎた。チベットに一度も足を踏み入れたことのない亡命チベット人も2世、3世として誕生しているが、彼らはチベット人としてのアイデンティティを保持できているのだろうか。

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センゲ大臣：
「チベット難民は小学校までチベット語で教育します。母語になじませるためです。英語は一言も使いません。すべてチベット語です。7歳から8歳までの子供たちはチベット語で数学、社会などを学ぶのです。

そして中学校に進学すると今度は英語で学びます。我々は子供たちに2つの翼を与えて育てたいのです。伝統と近代、チベット語と英語。しかし、もっとも重要なのは伝統的価値観と現代社会への適応力です。

これは世界各地の難民社会にとってもいいモデルになると思います。なぜならみんな自分のアイデンティティを守っていかなければならないですからね。現代社会への適応力や専門性があれば、社会のためにより力を発揮することができます。ただし土台となる価値観が一番重要です。チベットの自由を取り戻すのは長い道のりですから」

「アイデンティティと市民権は無関係」

センゲ大臣自身が難民社会の2世代目だ。1世と比べると、2世の難民はインドの市民権取得や現地同化を考える傾向が強いという。亡命生活が長期化する中でのアイデンティティ危機、ジェネレーションギャップについて聞いた。

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センゲ大臣：
「市民権やパスポートにはもちろん法的拘束力がありますが、日常生活や旅行に便利な一枚の紙にすぎません。究極的には考え方の問題です。自分がチベット人と信じていて、チベット人やチベットの大義のために何か行うなら、それでいいのです。日本にいるチベット人だろうが、欧州のチベット人、アメリカのチベット人、誰でもいいのですが、市民権が必要ならばとればいい。

この議論は古くから続いています。チベット人としてのアイデンティティを持つには法的にもチベット人でなければならないと考えられていましたし、チベット人がアメリカや欧州に行くことへの異論もありました。

しかし、データを見る限り、日本のチベット人も、欧州のチベット人も、アメリカのチベット人も、インドにいる亡命チベット人と同じように努力し、チベットの運動のために貢献しています。したがって、この問題は解決しています」

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欧州での難民危機が注目を集めるなか、多文化共生に懐疑的な意見が勢いを増している。半世紀以上にわたり難民生活が続く亡命チベット人社会にとって、民族のアイデンティティを保つことと現地社会に融和することの双方をいかに調和させるかは大きな課題となってきた。

昨年、日本国籍を取得した亡命チベット人の西蔵ツワンさんに話を聞いたが、医師として日本の地域社会に貢献する一方で、チベット人としての熱い思いを忘れていない姿が印象的だった。

アイデンティティと現地との融和、その均衡点を探ることは困難な課題ではあるが、実現不可能な話ではない。センゲ大臣のインタビューから改めてこの問題を考えさせられた。

※センゲ大臣インタビュー・後編：難民を敵視するトランプ時代を、亡命チベット人はどう見ているか

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。