最新記事

ミャンマー

スー・チー氏の全方位外交と中国の戦略

2016年11月8日(火)07時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 なぜなら、武装勢力問題だけではなく、ミャンマーにとって中国は最大の貿易国で、今年7月末統計で、中国がミャンマーと協定を結んだ投資額の総額は254億米ドルに達し、これはミャンマーへの外資全投資額の40%に当たるだけでなく、さらに「米欧日」などによる投資額の3.5倍に達するとのこと。新華網など、多くのメディアが、この分析を伝えている。

 だから最初の訪問国として中国を選んだのだと、中国側は言う。

 一方、訪中を最優先すれば、アメリカや日本は「何としても、もっと有利な条件を示して、ミャンマーを惹きつけておかなければと考えるだろう」という思惑が、スーチー氏にはあったものと考えていいだろう。

 気品があって美しいスー・チー氏のイメージは、フィリピンのドゥテルテ氏の場合とはかなり異なるが、しかし「日米中」を天秤に掛けたバランス外交には、類似のものがある。

 中国もまた、日米に負けてはならじと、8月16日の訪中の際は、党内序列ナンバー1の習近平主席だけでなく、ナンバー2の李克強首相も会談をして歓迎の意を尽くした。

 まるで訪日前のダメ押しでもするかのように、10月16日にもインドのゴアで、習近平主席はスー・チー氏と首脳会談を行っている。この時の中国における華々しい報道の仕方から、いかに力を入れていたかがうかがえる。

スー・チー氏訪日に対する中国の分析

 スー・チー氏が11月2日、安倍首相と会談し、日本側から今後5年間で官民合わせ8千億円規模の支援を得ることを取りつけたことに関して、CCTVは「メディアの焦点」という番組で、以下のように分析している。

 ●日本は自国の財政難を顧みず、中国と競争するために、中国が投資した国の後を追って無理して投資している。日本の国家予算の3分の1から半分が国債発行により賄われているというのに。

 ●日本の支援の質は低い。支援の90%が円借款で、日本産の製品を購入しなければならないという制限が付いている。

 ●日本の対ミャンマー貿易額はわずか18億ドルだが、中国の場合は147億ドルで、日本の数倍。これに勝てるはずがない。

 ●中国がアフリカに投資すると日本もアフリカに、フィリピンに投資するとフィリピンにという形で、日本は中国を追いかけてきているが、これは冷戦構造的考え方で、日本は必ず失敗する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:中国がバングラとの関係強化、インドの影響

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック反落、軟調な経済指

ワールド

米、イラン産原油積載タンカー拿捕を検討 圧力強化へ

ビジネス

米フォード、第4四半期は111億ドルの最終赤字 E
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中