最新記事

ミャンマー

スー・チー氏の全方位外交と中国の戦略

2016年11月8日(火)07時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 なぜなら、武装勢力問題だけではなく、ミャンマーにとって中国は最大の貿易国で、今年7月末統計で、中国がミャンマーと協定を結んだ投資額の総額は254億米ドルに達し、これはミャンマーへの外資全投資額の40%に当たるだけでなく、さらに「米欧日」などによる投資額の3.5倍に達するとのこと。新華網など、多くのメディアが、この分析を伝えている。

 だから最初の訪問国として中国を選んだのだと、中国側は言う。

 一方、訪中を最優先すれば、アメリカや日本は「何としても、もっと有利な条件を示して、ミャンマーを惹きつけておかなければと考えるだろう」という思惑が、スーチー氏にはあったものと考えていいだろう。

 気品があって美しいスー・チー氏のイメージは、フィリピンのドゥテルテ氏の場合とはかなり異なるが、しかし「日米中」を天秤に掛けたバランス外交には、類似のものがある。

 中国もまた、日米に負けてはならじと、8月16日の訪中の際は、党内序列ナンバー1の習近平主席だけでなく、ナンバー2の李克強首相も会談をして歓迎の意を尽くした。

 まるで訪日前のダメ押しでもするかのように、10月16日にもインドのゴアで、習近平主席はスー・チー氏と首脳会談を行っている。この時の中国における華々しい報道の仕方から、いかに力を入れていたかがうかがえる。

スー・チー氏訪日に対する中国の分析

 スー・チー氏が11月2日、安倍首相と会談し、日本側から今後5年間で官民合わせ8千億円規模の支援を得ることを取りつけたことに関して、CCTVは「メディアの焦点」という番組で、以下のように分析している。

 ●日本は自国の財政難を顧みず、中国と競争するために、中国が投資した国の後を追って無理して投資している。日本の国家予算の3分の1から半分が国債発行により賄われているというのに。

 ●日本の支援の質は低い。支援の90%が円借款で、日本産の製品を購入しなければならないという制限が付いている。

 ●日本の対ミャンマー貿易額はわずか18億ドルだが、中国の場合は147億ドルで、日本の数倍。これに勝てるはずがない。

 ●中国がアフリカに投資すると日本もアフリカに、フィリピンに投資するとフィリピンにという形で、日本は中国を追いかけてきているが、これは冷戦構造的考え方で、日本は必ず失敗する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中