最新記事

2016米大統領選

最後のテレビ討論の勝敗は？　そしてその先のアメリカは？

2016年10月20日（木）15時00分
冷泉彰彦（在米ジャーナリスト）

　もう一つはシリア上空における「飛行禁止区域の設定」という問題だ。現在の情勢では、この設定を実効あるものにするには、アサド政権軍のレーダーなど地上施設の破壊が必要だし、禁止措置を徹底する中で、それが守られない場合は自動的に空中での戦闘に発展する危険性もある。あくまでブラフなのか、それとも「一戦交える覚悟」なのか、注意して見守る必要があるだろう。

　核拡散の問題も話題になったが、トランプは依然として、「日本、韓国、サウジ」が自主武装に移行する中で核兵器保有を容認するという主張を繰り返していたし、そこにドイツも加えていた。日米安保条約の再交渉も示唆しており、ここまで一貫して言い続けると、仮に当選した場合には「本当に何かを仕掛けてくる」こともあり得る。いくら議会が歯止めになるにしても、日本としてはあらためて警戒が必要だろう。

【参考記事】なぜビル・クリントンは優れた為政者と評価されているのか

　その他、経済問題では相変わらずトランプは富裕層減税によるトリクルダウン経済で成長を、という立場。これに対してヒラリーは「ＩＴなどのニューエコノミー」重視の立場は「テレビ討論では触れず」にいたが、最低賃金アップなどの左派ポピュリスト的な表現で、ミドルクラスの再建による経済成長を、という主張。自由貿易に関しては、トランプは相変わらず反対し、ヒラリーは是々非々という主張だった。

　仮に一部の声として「トランプ優勢」という声があるにしても、軍事外交に関しては、以上のようなやり取りであって、決して優勢でも何でもない。トランプの発言が余りにバカバカしいので、ヒラリーはいちいち反論しないまま時間切れになり、そうした印象を与えただけだ。これに加えて「投票結果に疑義も」という発言は、厳しい批判を受ける可能性があり、トランプとして劣勢挽回には失敗したという評価が直後から出ている。討論の勝敗に関するＣＮＮの簡易世論調査でも、52％がヒラリー勝利、トランプ勝利は39％と差がついた。

　ということは、そろそろ「ヒラリー政権に備える」ために、日本としては彼女の政策に関して詳しく知っておくことが必要になる。とりわけイラクとシリアへの対応に関して、オバマ政権のような「優柔不断」な態度ではないということなら、では具体的にヒラリーのアメリカはどう動くのか、国際社会として真剣に注視する必要が出てきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中