ノーベル平和賞以上の価値があるコンゴ人のデニ・ムクウェゲ医師 ―性的テロリズムの影響力とコンゴ東部の実態―

2016年10月18日(火)17時10分
米川正子(立教大学特任准教授、コンゴの性暴力と紛争を考える会)

 これらすべての罪の責任者は、ルワンダのカガメ大統領である。ルワンダの研究者・活動家として著名なフィリップ・レインツエンスは、同大統領を「おそらく世界の現職の国家元首で、最悪の戦争犯罪人」と呼んでいる(注11)。そのため、多くのコンゴ人はルワンダ政府に対して嫌悪感と恐怖感を抱いており、ルワンダ人自身もそのことを承知している

 ムクウェゲ医師はその感情を口にしないものの、大湖地域(コンゴ、ルワンダ、ウガンダとブルンジ)における政治的意思の欠乏、コンゴ政府が国民の保護という義務を果たしていなく、平和も法の正義(justice)もないことなど非難を続けている。また、「性的暴力にノー!戦争にノー!国家の分裂計画にノー!」という政治的な発言もしたことがある。ここでいう「国家の分裂計画」(balkanization)とは、「領土を第一次世界大戦後のバルカン諸国のように、お互いに政治的に敵対する小国家に分裂させる」という意味で、ルワンダによるコンゴ東部の併合計画に言及した。

 ルワンダのカガメ政権も同政府の傀儡と言われているコンゴのカビラ政権も、ムクウェゲ医師のこのような発言を面白くないと思っているはずだ。その証拠として、国際メデイアの高い注目度とは裏腹に、報道の自由がないコンゴ地元ではムクウェゲ医師の実績を報道しているメディアはない。あるとすれば、例えば「ムクウェゲ医師は性暴力のサバイバーを治療していると言っているが、実際は彼自身がその加害者だ」といった中傷記事のみである。

 コンゴの国外でコンゴとルワンダ政府に批判をするコンゴ人の活動家は多いが、コンゴ国内、しかもルワンダに侵略されている東部でそれを実行することは相当な危険が伴っている。事実、2007年、国連PKO(MONUSCO)のコンゴ人ジャーナリストがブカブで暗殺され、2010年に、ブカブ出身の著名なコンゴ人の人権活動家が首都キンシャサで暗殺された。後者の人権活動家は過去27年間コンゴで活動し、モブツ独裁政権(1965-1997年)中、何回も逮捕されながらも一応、活動する「自由」はあった。その彼が、2010年にカビラ大統領の秘密を暴露する予定にしていたが、その数週前に暗殺された。このニュースに多くのコンゴ人と国際人権団体はショックを受け、潘基文国連事務総長までが声明を発表したほどである。

 このように、カビラ現政権ではモブツ政権時代と違って、ジャーナリストや人権活動家は急速に殺されているため、ムクウェゲ医師も恐れていたのに違いない。同医師も2012年10月に暗殺未遂にあっており、その直後、一時的にヨーロッパに避難した。現在はMONUSCO要員に守られながらパンジ病院内に住み、病院外に出る際も、MONUSCO要員数人に保護されながら移動するという自由が全然ない生活を送っている。

――――――――

(注11) Filip Reyntjens, Political Governance in Post-Genocide Rwanda(Cambridge University Press, 2013)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランによる先制攻撃の兆候なかった、米国防総省が議

ビジネス

焦点:中東戦争、市場は想定以上の混乱覚悟 

ビジネス

インドネシア中銀、市場動向を注視 中東紛争受け=当

ワールド

イスラエル軍、ベイルート南郊を空爆 ヒズボラのミサ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報復攻撃、民間インフラも対象に
  • 4
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 5
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 6
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 7
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 8
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 9
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中