老朽化するアメリカ核戦力、次期政権に降りかかる巨額更新費用

　近代化計画のうち最も削減される可能性が高いのは、核弾頭の装備が可能な長距離巡航ミサイル（ＬＲＳＯ）と新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）である。

　エリザベス・ウォレン氏（マサチューセッツ州選出）、バーニー・サンダース氏（バーモント州選出）など１０人の上院議員は７月、オバマ大統領に対して、ＬＲＳＯに関する計画は「核戦争のリスクを増大させかねない不必要な能力を与えるもの」であるとして中止するよう求めた。

　国防総省当局者や国防専門家のなかには、巡航ミサイルは、防空網がステルス爆撃機でも浸透することが困難なほど強化された場合の保険になるという意見もある。

　クリントン政権であれトランプ政権であれ、地上配備の弾道ミサイルの数を現在計画されている４００発より削減する可能性はある。あるいは、現行の大陸間弾道ミサイル「ミニットマンＩＩＩ」の退役を先送りすることで新型ミサイルの配備を延期する可能性がある。「ミニットマンＩＩＩ」は１発につき最低ＴＮＴ火薬換算３００キロトンの核弾頭を搭載するもので、推定１４万人の命を奪った広島型原爆の２０倍の威力がある。

　米国は、核不拡散条約のもとで核兵器の保有を認められた５つの核保有国の１つだ。他は、ロシア、英国、フランス、中国である。

　米空軍では、新たな地上システムのコスト（ミサイル、指揮統制システム、発射管制センターを含む）を６００億ドル以上と試算している。

　ペリー元国防長官など米国の元当局者の一部は、地上配備ミサイルは不可欠なものではなく、段階的に廃止していくべきだと主張している。一方で、ロシア、北朝鮮による核攻撃の潜在的脅威のもとで、地上配備ミサイルの重要性は増していると支持する声もある。