最新記事

米大統領選

メール問題、FBIはクリントンの足を引っ張ったのか?

2016年10月31日(月)18時40分
カート・アイケンバウム

またトランプに追い上げられているクリントン Carlos Barria-REUTERS

<コミー米FBI長官は、投票の11日前になってなぜ、証拠かどうかもわからないのにクリントン有罪の印象だけを与える電子メールの存在を明かしたのか。クリントンに勝たせたくなかったからなのか>

 ヒラリー・クリントンが国務長官だったときに私用メールアドレスを公務に使っていた問題で、FBIのジェームズ・コミー長官は新たなメールが見つかったと先週金曜に発表した。それがクリントンの不正を示す証拠になるのかどうかもわからない段階、しかも大統領選挙が11日後に迫ったタイミングのこの発表に、ワシントンは大混乱に陥った。

【参考記事】クリントンの私用メール問題はまだ終わらない

 FBIの発表は様々な(誤った)憶測を呼んだ。多くの共和党議員は、新たに発見されたメールはクリントンが法を犯した証拠になるかもしれないと言う一方、民主党は投票の2週間前にこうした情報を公開するのは、共和党員のジェームズ・コミーFBI長官の党派主義から出た行動だと批判した。

【参考記事】「メール全件削除」に出たヒラリー、疑惑はかわせたのか?

 共和党の大統領候補ドナルド・トランプは、これでクリントンが「今まで見たことももないほどの規模で」腐敗していることがわかったと言う一方、クリントン陣営はFBIが新しく発見したという電子メールをすべて有権者の前に明らかにせよ、と主張した。そうすればクリントンは潔白が証明され、FBIの失態がはっきりするというわけだ。

証拠はまだない

 真実は、皆が思うほど劇的なものではない。新たに見つかった電子メールは捜査の間にクリントンが隠していたものでもなく、何らかの不正の証拠でもないと、ある法執行当局者は本誌に語った。それどころか、それらの電子メールはクリントン宛でもクリントンからですらないという。FBIが捜査を「再開した」とメディアが書き立てているのも間違いだ。この捜査はそもそも終わってないし、継続中のケースに新たな証拠が加わるのはよくあることだ。

 肝心のFBIのジェームズ・コミー長官は28日の夜、新たに浮上したメールに機密情報が含まれていたかどうかを捜査中だと公表したきり、口を閉ざしたまま。いったいどういうことなのか。

【参考記事】米大統領選、本命ヒラリーを悩ます「メール」スキャンダル

 新たなメールは、民主党のアンソニー・ウィーナー元下院議員がノースカロライナ州在住の未成年の少女にみだらなメッセージや写真などを送ったという、クリントンとは無関係の事件の捜査に絡んで発見された。ウィーナーは、クリントンの最側近フーマ・アベディンの元夫。FBIは、ウィーナーがアベディンと共有していたパソコンを押収。アベディンが送受信したメールが新たに浮上し、当局が捜査を進めている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中