最新記事

米大統領選

メール問題、FBIはクリントンの足を引っ張ったのか？

2016年10月31日（月）18時40分
カート・アイケンバウム

またトランプに追い上げられているクリントン　Carlos Barria-REUTERS

＜コミー米FBI長官は、投票の11日前になってなぜ、証拠かどうかもわからないのにクリントン有罪の印象だけを与える電子メールの存在を明かしたのか。クリントンに勝たせたくなかったからなのか＞

　ヒラリー・クリントンが国務長官だったときに私用メールアドレスを公務に使っていた問題で、FBIのジェームズ・コミー長官は新たなメールが見つかったと先週金曜に発表した。それがクリントンの不正を示す証拠になるのかどうかもわからない段階、しかも大統領選挙が11日後に迫ったタイミングのこの発表に、ワシントンは大混乱に陥った。

【参考記事】クリントンの私用メール問題はまだ終わらない

　FBIの発表は様々な（誤った）憶測を呼んだ。多くの共和党議員は、新たに発見されたメールはクリントンが法を犯した証拠になるかもしれないと言う一方、民主党は投票の2週間前にこうした情報を公開するのは、共和党員のジェームズ・コミーFBI長官の党派主義から出た行動だと批判した。

【参考記事】「メール全件削除」に出たヒラリー、疑惑はかわせたのか？

　共和党の大統領候補ドナルド・トランプは、これでクリントンが「今まで見たことももないほどの規模で」腐敗していることがわかったと言う一方、クリントン陣営はFBIが新しく発見したという電子メールをすべて有権者の前に明らかにせよ、と主張した。そうすればクリントンは潔白が証明され、FBIの失態がはっきりするというわけだ。

証拠はまだない

　真実は、皆が思うほど劇的なものではない。新たに見つかった電子メールは捜査の間にクリントンが隠していたものでもなく、何らかの不正の証拠でもないと、ある法執行当局者は本誌に語った。それどころか、それらの電子メールはクリントン宛でもクリントンからですらないという。FBIが捜査を「再開した」とメディアが書き立てているのも間違いだ。この捜査はそもそも終わってないし、継続中のケースに新たな証拠が加わるのはよくあることだ。

　肝心のFBIのジェームズ・コミー長官は28日の夜、新たに浮上したメールに機密情報が含まれていたかどうかを捜査中だと公表したきり、口を閉ざしたまま。いったいどういうことなのか。

【参考記事】米大統領選、本命ヒラリーを悩ます「メール」スキャンダル

　新たなメールは、民主党のアンソニー・ウィーナー元下院議員がノースカロライナ州在住の未成年の少女にみだらなメッセージや写真などを送ったという、クリントンとは無関係の事件の捜査に絡んで発見された。ウィーナーは、クリントンの最側近フーマ・アベディンの元夫。FBIは、ウィーナーがアベディンと共有していたパソコンを押収。アベディンが送受信したメールが新たに浮上し、当局が捜査を進めている。

次のページ新たなメールはどこから
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中