最新記事

難民危機

2つの難民サミット、世界にまだできること

2016年9月20日（火）18時52分
デービッド・ミリバンド（元英外相）、マデレン・オルブライト（元米国務長官）

Dimitris Michalakis-REUTERS

＜今世界は大きな分岐点にある。協力して問題を解決するか、世界に背を向けるか。もし協力するなら、難民危機をチャンスに変えることもできる＞　（写真は、命懸けでトルコからギリシャに渡った難民）

　今、世界政治の中心に不穏なヒビが入っている。世界はかつてないほど繋がり合っているのに、グローバル化を管理するためのメカニズムや手法がまだ追いついていない。案の定、グローバル化に反感を抱く人々が苛立ちや疲れ、恐れを募らせている。

【参考記事】ドイツを分断する難民の大波

　その最たる例が難民危機だ。2015年に紛争や迫害、人権侵害のために避難を強いられた難民は6500万人で、2014年と比べて580万人増加した。

【参考記事】死者47万人、殺された医師705人......シリア内戦５年を数字で振り返る

　国連の統計によると、2014年に出身国へ戻ることができた難民は全体の1%にも満たず、避難生活は一人当たり平均17年まで延びた。国連は2015年、人道ニーズを解消するため過去最大級の200億ドルに上る資金提供を呼びかけたが、最終的には目標の45％が不足するという過去最悪の事態に陥った。

　難民や受け入れ国の間では、落胆が広がりつつある。世界最大規模の難民を受け入れるトルコやケニアをはじめ、ここ数年で主にシリアとイラクから大量の難民を受け入れてきたドイツやスウェーデンなどでも、難民の受け入れに対する懸念の声が上がっている。

【参考記事】アメリカは孤立無援のメルケルを救え

逃げるか団結するか

　1980年代に急速に進んだオゾン層の破壊や90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争などを振り返れば、人類が危機に直面したときには、2種類の反応が出ることが分かる。1つ目は、問題が手に余るとして関与や責任から逃れようとする反応。もう1つは、すべての国が一致団結しなければ有効な対策は打てないという認識で世界が一致するパターンだ。難民危機は今まさに、どちらを選ぶかの岐路に立たされている。

　国境を閉鎖して難民や移民を強制送還しようという圧力が高まれば、悪徳な密航仲介業者を利するだけだ。一部の政治家は、難民をテロリストと同じように扱うことで人々の恐怖心を煽り、難民と住民を敵対させている。この危険なサイクルを直ちに食い止めなければならない。

　今週ニューヨークで開催される2つのサミットは、難民問題を前進させるチャンスだ。1つ目は、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長が19日に国連本部で主催する「難民・移民に関する国連サミット」、もう１つは翌20日にバラク・オバマ米大統領の呼びかけで開催される「難民に関するリーダーズ・サミット」だ。

次のページ自立支援がカギ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ビットコインが10万ドルに迫る、トランプ次期米政権
2024.11.22

ビジネス

シタデル創業者グリフィン氏、少数株売却に前向き　Ｉ
2024.11.22

ワールド

米ＳＥＣ委員長が来年1月に退任へ　功績評価の一方で
2024.11.22

ワールド

北朝鮮の金総書記、核戦争を警告　米が緊張激化と非難
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中