最新記事

米大統領選

トランプがイスラム過激派対策で公約した「思想審査」がオランダにあった

2016年8月17日(水)17時41分
ヘンリー・ジョンソン

Eric Thayer-REUTERS

<オランダには、まるでイスラム教徒に対する踏み絵のような試験がある。トランプが提案した「思想審査」はこれを元にしていると思われる>

 かねてから主張してきた「イスラム教徒入国禁止」よりは穏健になったと言うべきか──米共和党の大統領候補ドナルド・トランプは今週、イスラム過激派対策として移民申請者に「厳格な思想審査」を行う方針を打ち出した。具体的には、異なる宗教や性的マイノリティー、女性の権利などに対する考え方を調べるテストをする考えらしい。

【参考記事】史上最悪の銃乱射、トランプが「イスラム入国禁止」正当化

 だとすれば、そっくりの先例がある。トランプはオランダの真似をしたのではないだろうか。オランダでは2006年の移民法で、同国の世俗的な価値観を共有できるかどうかの試験を移民希望者に義務付けている。その実態を見ると、トランプの思想審査で何が起こるのか想像がつく。

 オランダの移民試験は「西側以外の人」が対象で、ヌードや同性愛者をオランダ人と同じように許容できるかどうかを問う。

 移民希望者は、出国前にこの試験に合格し、オランダ語の語学力と文化的な寛容度を証明しなければならない。

まるで踏み絵

 オランダ政府が試験前の準備用として配っているフィルムでは、草原でキスし合う2人の男性を映し出し、「公共の場で男性同士がキスするのを見たらどうしますか?」と受験者に問いかける。「腹が立ちますか?」

 魅力的なトップレスの女性が出てくるシーンもある。続いて、「オランダ人はこんなことでいちいち目くじらを立てません」というナレーション。

 人権団体は、こうした試験はイスラム教徒など特定の人々を排除する道具になると非難する。

【参考記事】オランダよお前もか!イスラム差別

 人権団体のヒューマンライツ・ウォッチは、この試験はオランダに大きな移民コミュニティーを築いているイスラム教国、モロッコとトルコからの移民を減らすために設計されたものだと指摘する。

 イスラム教国では不敬にあたるであろうこうした映像で怒らせ、希望を挫くだけでは足りないのか、交通渋滞や失業生活、現地に溶け込む難しさ、そして海抜より低い土地が大半の国土を襲う洪水まで見せる。

 移民のためを思っているかのように装っているのが何とも偽善的だ。トランプなら、もっと堂々と差別するかもしれないが。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ニコンが社長交代、大村CTOが昇格 徳成氏は会長に

ワールド

米FTC、アップルニュースの左派系記事優遇巡る疑惑

ワールド

欧州産業界、エネルギー価格引き下げ要求 EUに緊急

ワールド

北朝鮮、金正恩氏の娘が後継者となる方向 政策関与の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中