最新記事

米大統領選

戦没者遺族に「手を出した」トランプは、アメリカ政治の崩壊を招く

2016年8月2日(火)21時21分
マシュー・クーパー

Mike Segar-REUTERS

<トランプが戦没者遺族の両親をまともに批判し、再反論までしたことは、アメリカでこれまでにもますセンセーションになっている。いずれにしろトランプが、問題をアメリカ政治の規範にも関わる大きなものにしてしまったことは間違いない> (写真は、民主党全国大会でトランプに合衆国憲法の冊子を見せる仕草をしたカーン)

 現代において、大統領候補あるいは現職の大統領が一般市民を侮辱することはまずありえない。イラク戦争で息子を亡くした遺族に対して、ドナルド・トランプが不適切で自己破壊的な侮辱を向けたことが極めて異様に見える理由のひとつはそこにある。

 パキスタン系アメリカ人でイスラム教徒の弁護士キズル・カーンは7月28日、傍らに妻ガザーラをともなって、フィラデルフィアで開かれた民主党全国大会に出席し、トランプは憲法を読んだことがあるのだろうかと問いかけた。それ以来、トランプが掘る墓穴は深まる一方だ。

【参考記事】戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

 カーンは、アメリカ軍の一員としてイラクに赴任していた息子フマユンを2004年に亡くした。トランプはそんなカーンを非難し、カーンには憲法をめぐって自分を批判する権利はないと述べた。だが合衆国憲法では、言論の自由が保証されている。はからずも、憲法を知らないことを露呈してしまったのだ。国のために息子を失ったカーン夫妻の犠牲に対し、トランプも不動産王になる過程で多くの犠牲を支払った、と反論したが、「それは犠牲ではなく成功だ。そんな区別もつかないのか」と、出演していたテレビ番組のホストに斬り込まれる始末。

 またトランプは、カーンの妻は話すことを許されていないのではないか、とも述べた。これは、イスラム教徒のカーン夫妻に対する明らかな侮辱だ。

 それ以来、トランプを公然と非難する人のなかに共和党の政治家たちも加わるようになった。その筆頭が、共和党の元大統領候補でベトナム戦争捕虜になった経験を持つジョン・マケイン上院議員だ(だが、カーンに対する一連の発言を受けて、大統領候補としてのトランプ支持を撤回した人は1人もいない。それはマケインも同じだ)。

【参考記事】この週末にトランプ陣営が抱え込んだ5つのトラブル

 今回のトランプのように一般市民を侮辱した例は他にほとんど思い当たらない。2005年に、カーン夫妻と同じように息子をイラク戦争で亡くした母親シンディ・シーハンが、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領の私邸前で反戦運動を行ったことがある。ブッシュは、彼女の悲しみに強い同情を示しながらも、自身の戦時政策を固持し、確固たる態度で反戦をはねのけた。

 だがその一方で、アメリカ政治の規範内に留まることには心を砕いた。「シーハン夫人には同情する......彼女には、自身の信念を発言するあらゆる権利がある。それがアメリカだ。彼女には自身の見解をもつ権利がある」

 大統領や大統領候補というものは通常、一般市民を批判しないものだ。一般市民には自分の意見を言う権利がある、というより意見を言う権利しかない。それに対して権力側がムキになって反論するのは何ともみっともない。

ジェーン・フォンダは批判していい

 例外はある。1972年に女優のジェーン・フォンダが北ベトナムを訪問し、アメリカの戦闘機に狙いを定める対空火器によじ登るという悪名高い行動に出た時に、リチャード・ニクソンは非難した。しかし彼女は一般人ではなく、高く評価される女優だった。そもそも彼女がハノイの共産主義政府から招待されたのも、彼女が有名人で、実にアメリカ的な一族の出身で宣伝効果があったからにほかならない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中