最新記事

メディア

ウクライナはジャーナリストを殺す?

2016年8月1日(月)17時33分
メリンダ・ヘイリング(米大西洋協議会)

Valentyn Ogirenko-REUTERS

<政府と親ロ派の分離独立勢力の戦いが続くウクライナで、政府に批判的なジャーナリストへの攻撃が相次いでいる。民主化を進めてEUに加盟しようとしていたウクライナで、危険な愛国主義が高まりつつある> (キエフで爆殺された著名ジャーナリスト、シェレメトの葬儀)

 先月20日、ウクライナの首都キエフで、ジャーナリストのパーベル・シェレメト(44)が暗殺された。運転中に車に仕掛けられた爆弾が爆発した。

 シェレメトはラジオ局ベスチの朝の番組の司会を担当し、ウェブサイト「ウクライナ・プラウダ」ではスター記者だった。ベラルーシのミンスク出身で常に真実を追う彼は、母国からもロシアからも追放された身だ。

 シェレメト暗殺は特異な例だ──そう思えたらどんなにいいだろう。だが、それだけはない。彼の死は、ここ数カ月着々と悪化されている報道弾圧の一例に過ぎない。劇的だからより人目についただけだ。

相次ぐ襲撃

 シェレメト暗殺の翌21日には、ウクライナ版フォーブスのマリア・リドバンがキエフで背後から3度刺される事件があった。軽傷で済んだのは幸運だった。

 先月25日には、ビジネスセンサー誌の編集長セルゲイ・ゴロブニオバが、キエフの裕福な地区ポディルで2人の男に殴られた。盗まれたものは何もない。

 ニューヨーク・タイムズ・マガジンにウクライナの権力者に批判的な記事を書いていたクリスチナ・ベルディンスカヤ記者は、この数カ月、何度も脅迫状を受け取っている。

【参考記事】メディアへの信頼度が高いだけに世論誘導されやすい日本

 いったい誰がジャーナリストを狙っているのか。

治安トップは疑惑否定

 ウクライナの捜査当局は、シェレメトの妻でウクラインスカ・プラウダの共同オーナーであるオレアナ・プリツラに護衛を付けると約束した。爆弾が爆発したときシェレメトが運転していたのは、プリツラの車だったのだ。

 ユーリー・ルツェンコ検事総長は、シェレメトとプリツラを尾行していたウクライナ国家警察の第一副署長バディム・トロヤノフに関する捜査を始めたと発表した。警察署省のカティア・デカノイズも、トロヤノフに尋問を受けさせると言った。

だが彼らの上司にあたる内務相アルセン・アバコフは、トロヤノフへの疑いは根拠がないと言う。

 シェレメト殺害の背後に誰がいるのかはまだ不透明だ。だが人権団体などは、ここ数カ月、ウクライナ政府が政府に批判的なジャーナリストに嫌がらせをして口を塞ごうとしていると非難する。

【参考記事】帰ってきた「闘うプリンセス」は次期大統領としてロシアに挑む?

 4月には、政府は国内トップの人気を誇るカナダ人テレビ司会者、サビク・シュスターの労働ビザを取り消した。シュスターは、毎週400万人が視聴するロシア語トークショー「シュスター・ライブ」のホスト役だ。

 原因は、シュスターがペトロ・ポロシェンコ大統領を批判するようなことを言ったからではないか、ともっぱらの噂だ。シュスターは視聴者に、ポロシェンコが腐敗との戦いに「本気で取り組んでいる」と言ったことについて意見を聞いた。視聴者の93%が、「賛同できない」と答えた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待 合意近いとビジネス貿易相

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護 いずれ

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定 直ちに失職

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中