最新記事

核抑止

ブレグジット後も、イギリスは核で大国の地位を守る

2016年7月21日(木)18時30分
ダン・デ・ルーチェ

核使用の用意はある、と答えたメイ首相 UK Parliament/Jessica Taylor/REUTERS

<イギリスの新首相に就任したテリーザ・メイは「核のボタン」を押す覚悟があるかどうかを問われて「ある」と答えた。そして英下院は賛成多数で高額な原潜の更新を決めた。安全保障のためというより、大国としての影響力を保持するためだ> 

 英下院は今週初め、イギリス唯一の戦略核ミサイル「トライデント」を搭載する原子力潜水艦4隻を更新する計画を賛成多数で可決した。核抑止力を維持すれば、EUから離脱した後も大国としての影響力を保てる、というのが賛成派の考え方だ。

 採決の結果は賛成472、反対117で、耐用期限が近づいていた原子力潜水艦の更新を承認。英政府は推定費用310億ポンド(410億ドル)~410億ポンド(540億ドル)をかけ、今後20年間で順次更新を進める。

 与党・保守党議員の大多数と、最大野党・労働党議員の半数以上が賛成票を投じた。労働党は議員の過半数が、核廃絶を訴えるジェレミー・コービン党首の意向に背いた形だ。

 今回の議決で明らかになったのは、1990年代から配備を始めた4隻の原子力潜水艦の更新に英政府が今後も莫大な費用を投じるということだ。

威信回復が急務

 イギリスの国民投票によって世界の市場は混乱し、イギリス政府の中枢も重症を負った。イギリスは果たしてこれからも、軍事力や国際舞台での影響力を維持できるのかどうか、内外で疑問の声が挙がった。

【参考記事】次期英首相テリーザ・メイは「冷たい女」?

 できる、と強い意欲を示したのは新首相のテリーザ・メイだ。就任後初となる13日の議会演説で、核兵器の保持を支持すると表明。必要とあれば核兵器の使用を命じる用意もある、と述べた。

 議会では、スコットランド国民党のジョージ・ケレバンがメイに質問した。「メイ首相は自ら、10万人の罪のない男女や子どもの命を奪う核兵器の使用を許可する覚悟があるのか」

 メイはためらうことなく答えた。「核抑止で重要なのは、敵に我々が核を使用する用意があると知らしめることだ」

【参考記事】女性政治家を阻む「ガラスの天井」は危機下にもろくなる

 アメリカを始めとするNATO同盟国はこうした姿勢を歓迎するだろう。

 だが、労働党のコービン党首は、原子力潜水艦に搭載される長距離核弾頭ミサイル「トライデント」から核弾頭を取り除くよう提案している。コービンは18日の討論でも、破滅的な数の死者を出す可能性のある何十もの核弾頭を、イギリスが保有する論理的根拠を問いただした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:闇に隠れるパイロットの精神疾患、操縦免許剥奪

ビジネス

ソフトバンクG、米デジタルインフラ投資企業「デジタ

ビジネス

ネットフリックスのワーナー買収、ハリウッドの労組が

ワールド

米、B型肝炎ワクチンの出生時接種推奨を撤回 ケネデ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは?
  • 3
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 6
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは?
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中