最新記事

核抑止

ブレグジット後も、イギリスは核で大国の地位を守る

2016年7月21日(木)18時30分
ダン・デ・ルーチェ

核使用の用意はある、と答えたメイ首相 UK Parliament/Jessica Taylor/REUTERS

<イギリスの新首相に就任したテリーザ・メイは「核のボタン」を押す覚悟があるかどうかを問われて「ある」と答えた。そして英下院は賛成多数で高額な原潜の更新を決めた。安全保障のためというより、大国としての影響力を保持するためだ> 

 英下院は今週初め、イギリス唯一の戦略核ミサイル「トライデント」を搭載する原子力潜水艦4隻を更新する計画を賛成多数で可決した。核抑止力を維持すれば、EUから離脱した後も大国としての影響力を保てる、というのが賛成派の考え方だ。

 採決の結果は賛成472、反対117で、耐用期限が近づいていた原子力潜水艦の更新を承認。英政府は推定費用310億ポンド(410億ドル)~410億ポンド(540億ドル)をかけ、今後20年間で順次更新を進める。

 与党・保守党議員の大多数と、最大野党・労働党議員の半数以上が賛成票を投じた。労働党は議員の過半数が、核廃絶を訴えるジェレミー・コービン党首の意向に背いた形だ。

 今回の議決で明らかになったのは、1990年代から配備を始めた4隻の原子力潜水艦の更新に英政府が今後も莫大な費用を投じるということだ。

威信回復が急務

 イギリスの国民投票によって世界の市場は混乱し、イギリス政府の中枢も重症を負った。イギリスは果たしてこれからも、軍事力や国際舞台での影響力を維持できるのかどうか、内外で疑問の声が挙がった。

【参考記事】次期英首相テリーザ・メイは「冷たい女」?

 できる、と強い意欲を示したのは新首相のテリーザ・メイだ。就任後初となる13日の議会演説で、核兵器の保持を支持すると表明。必要とあれば核兵器の使用を命じる用意もある、と述べた。

 議会では、スコットランド国民党のジョージ・ケレバンがメイに質問した。「メイ首相は自ら、10万人の罪のない男女や子どもの命を奪う核兵器の使用を許可する覚悟があるのか」

 メイはためらうことなく答えた。「核抑止で重要なのは、敵に我々が核を使用する用意があると知らしめることだ」

【参考記事】女性政治家を阻む「ガラスの天井」は危機下にもろくなる

 アメリカを始めとするNATO同盟国はこうした姿勢を歓迎するだろう。

 だが、労働党のコービン党首は、原子力潜水艦に搭載される長距離核弾頭ミサイル「トライデント」から核弾頭を取り除くよう提案している。コービンは18日の討論でも、破滅的な数の死者を出す可能性のある何十もの核弾頭を、イギリスが保有する論理的根拠を問いただした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア高官、和平案巡り米側と接触 協議継続へ=大統

ワールド

ゼレンスキー氏、和平巡る進展に期待 28日にトラン

ワールド

前大統領に懲役10年求刑、非常戒厳後の捜査妨害など

ワールド

中国、米防衛企業20社などに制裁 台湾への武器売却
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 7
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中