最新記事

インタビュー

インダストリー4.0やIoTが生み出す付加価値とは

2016年6月24日(金)16時55分
WORKSIGHT

 また、顧客に寄り添って親身に相手の利益を考えようとする姿勢は日本独特のもので、これも日本の強みではないでしょうか。例えば、インダストリー4.0を介して中国とドイツが接近していると言いましたが、中国のみなさんがドイツ一辺倒というわけではないと個人的に感じています。

 ドイツの方々は思考がロジカルなんですね。理路整然と自分たちの製品の特長を説明するけれども、人によってはそれを高圧的ととらえる向きもあるでしょう。そういうとき、「自分たちのニーズに合わせてきめ細かく対応してもらいたい」「お互いにひざを突き合わせる形で寄り添ってほしい」と不満を抱く企業もあるのではないでしょうか。アジア的な親しみやすさがあって、しかも技術力に長けている国となると、それはやはり日本ということで、日本にもっと頑張ってほしいという声があるとも聞いています。

 現状ではみなさん様子見の状態なのかもしれません。このまま行くとおそらくドイツの工場、すなわちインダストリー4.0で生まれたモノづくりのパッケージを採用せざるを得ないけれども、日本はどう出てくるのかを注視されている。日本としては今こそ打って出るチャンスだと思います。

人工知能やビッグデータの活用で顧客ニーズを深掘り

 ソフトウェアの活用によって産業構造が大きく変わることになっても、顧客志向というモデルは従来と変わりません。むしろ人工知能やビッグデータを取り入れることで、顧客の本当のニーズが深掘りできるようになるので、日本企業にとっては自分たちにフィットしたビジネスがやりやすくなるとも考えられます。

 例えば、技術者が良かれと思って作った製品が消費者に支持されなかったという話はよくあります。技術者はいかに高度な技術を実現できるか、機能やデザインにどれだけこだわれるかというところに価値を置いているので、「いいものができた、みんな喜んで使うに違いない」と思い込む。でも、消費者から見ればオーバースペックで使いにくい製品だったりするわけです。

 ところがインダストリー4.0の実現で製品にセンサーが組み込まれると、ユーザーが製品で何をしているのか、製品に何を求めているのかが分かるようになります。個別に吸い上げたデータをビッグデータとして分析すれば、マーケットの大局的なニーズもつかめるようになるでしょう。突き詰めれば、深掘りすればユーザーが喜ぶポイントが的確につかめるようになるのです。

 日本人はきめ細かさでは世界随一を誇ります。そこを生かしつつソフトウェアを駆使して革新的なスマートプロダクト、スマートサービスを作り上げれば、グローバルにマーケットを席巻することも十分可能だと思います。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界のユーロ建て債発行、今年は20%増 過去最高=

ビジネス

デジタルユーロ、EU理事会がオンライン・オフライン

ビジネス

スペースXのIPO、モルガンSが主幹事最有力 マス

ビジネス

BofA、投資銀行部門の賞与引き上げへ 20%増も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 7
    米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊…
  • 8
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中