最新記事

インタビュー

インダストリー4.0やIoTが生み出す付加価値とは

2016年6月24日（金）16時55分
WORKSIGHT

　また、顧客に寄り添って親身に相手の利益を考えようとする姿勢は日本独特のもので、これも日本の強みではないでしょうか。例えば、インダストリー4.0を介して中国とドイツが接近していると言いましたが、中国のみなさんがドイツ一辺倒というわけではないと個人的に感じています。

　ドイツの方々は思考がロジカルなんですね。理路整然と自分たちの製品の特長を説明するけれども、人によってはそれを高圧的ととらえる向きもあるでしょう。そういうとき、「自分たちのニーズに合わせてきめ細かく対応してもらいたい」「お互いにひざを突き合わせる形で寄り添ってほしい」と不満を抱く企業もあるのではないでしょうか。アジア的な親しみやすさがあって、しかも技術力に長けている国となると、それはやはり日本ということで、日本にもっと頑張ってほしいという声があるとも聞いています。

　現状ではみなさん様子見の状態なのかもしれません。このまま行くとおそらくドイツの工場、すなわちインダストリー4.0で生まれたモノづくりのパッケージを採用せざるを得ないけれども、日本はどう出てくるのかを注視されている。日本としては今こそ打って出るチャンスだと思います。

人工知能やビッグデータの活用で顧客ニーズを深掘り

　ソフトウェアの活用によって産業構造が大きく変わることになっても、顧客志向というモデルは従来と変わりません。むしろ人工知能やビッグデータを取り入れることで、顧客の本当のニーズが深掘りできるようになるので、日本企業にとっては自分たちにフィットしたビジネスがやりやすくなるとも考えられます。

　例えば、技術者が良かれと思って作った製品が消費者に支持されなかったという話はよくあります。技術者はいかに高度な技術を実現できるか、機能やデザインにどれだけこだわれるかというところに価値を置いているので、「いいものができた、みんな喜んで使うに違いない」と思い込む。でも、消費者から見ればオーバースペックで使いにくい製品だったりするわけです。

　ところがインダストリー4.0の実現で製品にセンサーが組み込まれると、ユーザーが製品で何をしているのか、製品に何を求めているのかが分かるようになります。個別に吸い上げたデータをビッグデータとして分析すれば、マーケットの大局的なニーズもつかめるようになるでしょう。突き詰めれば、深掘りすればユーザーが喜ぶポイントが的確につかめるようになるのです。

　日本人はきめ細かさでは世界随一を誇ります。そこを生かしつつソフトウェアを駆使して革新的なスマートプロダクト、スマートサービスを作り上げれば、グローバルにマーケットを席巻することも十分可能だと思います。

次のページ２、３年ぼやぼやしていたら遅れてしまう
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本のインフレ率は2％で持続へ、成長リスクは下方に
2025.04.03

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い　年
2025.04.03

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索　企業に緊急支援
2025.04.03

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中