最新記事

中国

天安門事件から27年、品性なき国民性は変わらない

2016年6月3日（金）17時16分
譚璐美（作家、慶應義塾大学文学部訪問教授）

Bobby Yip-REUTERS

＜1989年６月４日の天安門事件後、多くの国外亡命者を取材してきた。「中国政府を打倒したら......」と議論する者、一次資料をアーカイブに残そうとする者......。魯迅が100年前に失望した中国人の精神構造は、27年前の天安門事件を経て、経済発展を遂げた今、改善されただろうか＞（写真は香港の「六四記念館」館内。天安門事件に関する資料や写真を展示する同館は年内に閉鎖される見通し）

　1989年に北京で民主化運動が弾圧された天安門事件から27年が過ぎた。「血の日曜日」と呼ばれた６月４日を前に、香港では５月29日、事件の評価見直しと中国で拘束されている民主活動家の釈放などを訴えるデモがあった。だが参加者は昨年より少なく、1500人程度にとどまった。今では事件を知らない人が増え歴史の一部に埋没した感があるが、決して忘れてはならない事件だろう。

　天安門事件は私にとっても印象深い記憶のひとつだ。まだ駆け出しの物書きで、横浜に住んでいた私にいきなり海外取材の依頼が飛び込んできた。事件から半年後、私はおそるおそる亡命者たちを追ってアメリカとフランスへ行き、世界中から押しよせたメディアの強者たちに翻弄されつつも、なんとか多くの亡命者にインタビューして『柴玲の見た夢――天安門の炎は消えず』（講談社）を書いた。その後、10年間の追跡調査をして『「天安門」十年の夢』（新潮社）を書いた。いまも数人の亡命者とは時々交信し、いわば私の人生の大切な一部になっている。

【参考記事】天安門事件、25周年

　この27年という歳月は、亡命者たちの運命を大きく変えた。かつて「民主の女神」と呼ばれてノーベル平和賞の候補になった学生リーダーの柴玲は、アメリカ人男性と結婚して３人の子の母になった。学生リーダーだったウアルカイシは台湾人女性と結婚して台湾に移住し、肉親の死に目にも会えなかった。孤児同様に育った李禄はアメリカで投資会社を設立し、世界で３番目の富豪だとされるウォーレン・バフェットの後継者のひとりとなり、中国株を大量に取得して最近の経済ニュースで報じられた。

　訃報も相次いだ。「学生デモの影の指導者」として国を追われた天体物理学者の方励之は、米アリゾナ州の大学で終身教授に就任したが、2012年、大学の講義から帰宅した直後に突然死した。享年76。文化大革命時期に22年間投獄されながら、中国社会の実態を告発しつづけ、「中国の良心」と呼ばれたノンフィクション作家の劉賓雁は、2005年に米ニュージャージー州で病死した。享年80。その劉賓雁に取材したとき、彼は私に「あなたの見たまま感じたままを、良くも悪くもありのままに書きなさい」と、力のこもった眼差しでアドバイスしてくれた。

亡命者たちは「新政府」について議論していたが

　難しいのは、事件の歴史的評価と亡命者の個人的評価はまるで別物だという点にある。

次のページ架空の話で喧嘩までする亡命者たち
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、11月ＣＰＩが予想下回る　
2025.12.19

ビジネス

トランプ氏、ＦＲＢ議長候補のウォラー理事と面会　最
2025.12.19

ワールド

トランプ氏、大麻規制緩和の大統領令に署名　分類見直
2025.12.19

ワールド

米政権、ＩＣＣ判事２人に制裁　イスラエルへの捜査巡
2025.12.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 8
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 9
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中