最新記事

中国

天安門事件から27年、品性なき国民性は変わらない

2016年6月3日（金）17時16分
譚璐美（作家、慶應義塾大学文学部訪問教授）

Bobby Yip-REUTERS

＜1989年６月４日の天安門事件後、多くの国外亡命者を取材してきた。「中国政府を打倒したら......」と議論する者、一次資料をアーカイブに残そうとする者......。魯迅が100年前に失望した中国人の精神構造は、27年前の天安門事件を経て、経済発展を遂げた今、改善されただろうか＞（写真は香港の「六四記念館」館内。天安門事件に関する資料や写真を展示する同館は年内に閉鎖される見通し）

　1989年に北京で民主化運動が弾圧された天安門事件から27年が過ぎた。「血の日曜日」と呼ばれた６月４日を前に、香港では５月29日、事件の評価見直しと中国で拘束されている民主活動家の釈放などを訴えるデモがあった。だが参加者は昨年より少なく、1500人程度にとどまった。今では事件を知らない人が増え歴史の一部に埋没した感があるが、決して忘れてはならない事件だろう。

　天安門事件は私にとっても印象深い記憶のひとつだ。まだ駆け出しの物書きで、横浜に住んでいた私にいきなり海外取材の依頼が飛び込んできた。事件から半年後、私はおそるおそる亡命者たちを追ってアメリカとフランスへ行き、世界中から押しよせたメディアの強者たちに翻弄されつつも、なんとか多くの亡命者にインタビューして『柴玲の見た夢――天安門の炎は消えず』（講談社）を書いた。その後、10年間の追跡調査をして『「天安門」十年の夢』（新潮社）を書いた。いまも数人の亡命者とは時々交信し、いわば私の人生の大切な一部になっている。

【参考記事】天安門事件、25周年

　この27年という歳月は、亡命者たちの運命を大きく変えた。かつて「民主の女神」と呼ばれてノーベル平和賞の候補になった学生リーダーの柴玲は、アメリカ人男性と結婚して３人の子の母になった。学生リーダーだったウアルカイシは台湾人女性と結婚して台湾に移住し、肉親の死に目にも会えなかった。孤児同様に育った李禄はアメリカで投資会社を設立し、世界で３番目の富豪だとされるウォーレン・バフェットの後継者のひとりとなり、中国株を大量に取得して最近の経済ニュースで報じられた。

　訃報も相次いだ。「学生デモの影の指導者」として国を追われた天体物理学者の方励之は、米アリゾナ州の大学で終身教授に就任したが、2012年、大学の講義から帰宅した直後に突然死した。享年76。文化大革命時期に22年間投獄されながら、中国社会の実態を告発しつづけ、「中国の良心」と呼ばれたノンフィクション作家の劉賓雁は、2005年に米ニュージャージー州で病死した。享年80。その劉賓雁に取材したとき、彼は私に「あなたの見たまま感じたままを、良くも悪くもありのままに書きなさい」と、力のこもった眼差しでアドバイスしてくれた。

亡命者たちは「新政府」について議論していたが

　難しいのは、事件の歴史的評価と亡命者の個人的評価はまるで別物だという点にある。

次のページ架空の話で喧嘩までする亡命者たち
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ブラジル大統領選、ルラ氏の優勢続く＝世論調査
2026.02.12

ワールド

中国主要自動車メーカー、サプライヤーへの早期支払い
2026.02.12

ワールド

オランダ裁判所、ネクスペリアの調査命じる　中国親会
2026.02.12

ビジネス

ＭＳＣＩ、中国Ａ株指数に33銘柄追加　9銘柄除外
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中