最新記事

米世論

原爆投下を正当化するのは、どんなアメリカ人なのか?

2016年5月25日(水)17時00分
本川裕(統計データ分析家)

 さらに原爆投下の正当性と関連して、第2次世界大戦についての謝罪についての世論調査結果も見ておきたい。こちらは2015年にはアメリカのみで調査が実施された。そこで、ピュー・リサーチ・センターの報告書では、同センターが行った2013年の日本対象の同様の調査の結果と比較されている。

honkawa-graph02.jpg

 第2次世界大戦中の日本の行動についてアメリカ人の意識は、「十分謝罪している」が37%、「謝罪は必要ない」が24%、合わせて61%となっており、「謝罪は十分ではない」の29%の2倍にのぼっている。2013年調査の日本人の意識では、「十分謝罪している」が48%とアメリカ人より多いが、「必要ない」は15%とアメリカ人より少ないので、「十分ではない」はアメリカとほぼ同等の水準である。

 また、この時の調査では同時に、日本の謝罪とならんでドイツの謝罪についてもアメリカ人を対象に調査しているが、ドイツの場合、「十分謝罪している」を「謝罪は十分ではない」が上回っていて、両者が逆の日本とは対照的だ。

 これは日本とドイツの謝罪行動の差というより、犯した戦争犯罪について、ホロコーストの方が悪質だったと考え、また日本の方が原爆等の戦災によってより大きな苦痛を被ったと考えるアメリカ人が多いためではないかと推測される。

 それでは、広島と長崎の被爆者に共感する立場に立ちながら、より客観的な立場で、日本人としては、どんな態度でアメリカの原爆投下に対峙すれば良いのだろうか。

【参考記事】オバマの広島スピーチはプラハ型か、オスロ型か

 アメリカ人の中には、日米両国の戦争被害を早く終わらせるためとはいえ、一般市民を対象に核攻撃を実施したこと自体が非人道的な行為だったと考える人の他、世界で初めてかつ唯一アメリカが核兵器を使用したために、戦後の世界のアメリカの指導力が損なわれたと考える人が一定数存在し、また増えていると考えられる。

 実際、核兵器を使用して一般市民を無差別に殺害したという過去がなければ、核拡散や過激派の無惨なテロに対してアメリカはもっと毅然と対処できていたのではないかと感じざるを得ない。

「核なき世界」を提唱した2009年のプラハ演説以来、オバマ大統領が、核兵器を使用した唯一の国としての「道義的責任」を強調している背景にはそうした考え方があると思われる。日本としては、例え謝罪が為されても、それが将来の世界平和の実現につながらなければ意味がない。現在の常識から考えれば原爆投下は正当ではなかった、という見解をアメリカが正式に表明し、世界平和に向けたアメリカの指導力が少しでも回復できるよう、日本としては協力する以外にないのではないだろうか。


<筆者プロフィール>
本川裕(統計データ分析家)
1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院修了。現在、アルファ社会科学株式会社・主席研究員、立教大学兼任講師を務める。統計データサイト「社会実情データ図録」主宰。近著に『統計データが語る日本人の大きな誤解(日経プレミアシリーズ)』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34%の追加関税 

ビジネス

台湾、米関税対応で87億米ドルの支援策 貿易金融な

ビジネス

世界食料価格、3月前年比+6.9% 植物油が大幅上

ビジネス

EUは米国の関税に報復すべきではない=仏財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中