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ラオス

何もなかった建設予定地、中国－ラオス鉄道が描く不透明な未来

2016年5月16日（月）16時41分
舛友雄大（シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員）

　昨年末に起工式が行われたもう１つの理由は、ラオスの政治動向と関連しているかもしれない。ソムサワート・レンサワット副首相はラオスでは珍しい華人政治家で、中国語も流暢だ。彼は通信衛星「ラオス１号」を含め、数々のプロジェクトを中国と立ち上げ、ラオス政府の債務を増やしてきた。なお、この副首相は、2013年９月に北京で中国中鉄という鉄道会社の国際部門幹部と共にゴルフをしていたことが確認されている。今年１月には党務から離れ、４月に副首相を交代。この鉄道計画はまさに、彼がぶち上げた「最後の打ち上げ花火」（アジア経済研究所の山田紀彦・海外研究員）と言える。中国側には、彼がいるうちに話をつけておこうという思惑があったのかもしれない。

　この鉄道計画は中国－ラオス関係にどのような影響を与えるのだろうか。今年のASEAN議長国として、ラオスが南シナ海の問題をどう扱うのかが注目されてきた。そんな中、４月末に中国が「南シナ海問題は、ASEAN全体の問題ではなく、係争が起こっている当事者のみの問題」という点でラオスを含めた３カ国と合意したと発表し、周辺国を驚かせた。一方、この地域で米中が睨み合いを続ける中、アメリカのオバマ大統領が今年、米国のリーダーとしては初めてラオスを訪れる予定だ。

　人口700万足らずで、東南アジアで最も経済的に未発達な国の１つであるラオスが、米中そして周辺諸国にとって、外交戦略上の大きな舞台になろうとしている。

[筆者]
舛友雄大
シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院アジア・グローバリゼーション研究所研究員。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係学修士号取得後、調査報道を得意とする中国の財新メディアで北東アジアを中心とする国際ニュースを担当し、中国語で記事を執筆。今の研究対象は中国と東南アジアとの関係、アジア太平洋地域のマクロ金融など。これまでに、『東洋経済』、『ザ・ストレイツタイムズ』、『ニッケイ・アジア・レビュー』など多数のメディアに記事を寄稿してきた。

※「５月には副首相を辞任する予定で、」を「４月に副首相を交代。」に訂正しました（5月17日）

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