最新記事

メディア

パナマ文書、巨大リークを専売化するメディア

2016年4月8日（金）19時03分
ポール・フォード（ニューリパブリック誌外部編集員、ポストライト社共同創業者）

　以下は先月、私がニューリパブリック誌に書いた記事からの引用だ。まだパナマ文書がニュースになる前のことだ。パナマ文書は、大きなトレンドの一部に過ぎない。



　アカデミー賞作品賞を受賞した映画『スポットライト　世紀のスクープ』の舞台は2001年ごろで、多くの登場人物が紙の書類を読んでいる。今の我々の問題は、この当時とはまるで別物だ。データはどこからでも入手可能。そこでメディアは、巨大なデータを大衆のために翻訳するという新しい役割を担うことになる。寄付で調査報道を行うNPOメディアのプロパブリカはその一例だ。彼らは、他のいくつかのメディアと共同で「ドキュメントクラウド」というプロジェクトを推進している。PDFファイルの山を検索しやすくする技術を開発するのが目的だ。

　巨大なリーク情報は、あまりに退屈で難解なので一般の人は避けて通りがちだ。アシュレイ・マディソンのように興味深い顧客データベースでさえもだ。私はダウンロードしてみたが、よくわからないデータばかりで本当に退屈だった。

　元CIA職員のエドワード・スノーデンやウィキリークスの例を挙げるまでもなく、我々はグローバルな巨大リークがあり得る新しい世界に住んでいる。そこでは、そうしたデータを吟味して加工し、利用可能な形にして、残りは一般人の手の届かないところに保管するのが事実上メディアの仕事だ。大衆でも理解できるような形にリークを加工し、どのリークが公開できるかを決めるのは2010年代のメディアの新たな責任ともいえる。そうした特権の代わり、メディアは訴訟リスクを負いながら複雑なデータと格闘する。

【参考記事】ウィキリークス爆弾で外交は焼け野原に

【参考記事】米検閲システム「プリズム」を暴露した男

　パナマ文書が流出したモサック・フォンセカ法律事務所の内部には、潜在的に腐敗した未完の世界経済があった。メディアは地図を完成させ、その結果を少しずつ小出しにして人々の関心を長引かせることで利益を最大化する。

　今回姿を表した「リーク・ジャーナリズム」の同盟は、世界の人々の利益にかなっているのだろうか。パナマ文書プロジェクトを率いた国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）はそう思って欲しいだろう。

　確信のある答えはない。なぜなら、私もパナマ文書の生データにアクセスできないからだ。アクセスできるのは世界でもほんの数百人の人間だろう。従って、パナマ文書がジャーナリストにとってではなく我々にとって何を意味するかがわかるまでには、まだ長い時間がかかることになる。


This article was originally published on the Track Changes site.

Paul Ford is co-founder of Postlight and a contributing editor at the New Republic.


　

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24

ワールド

加州がＷＨＯ感染症対応ネットワークに加盟、米の正式
2026.01.24

ビジネス

焦点：中国、サービス消費喚起へ新政策　カギは所得増
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中